The following documents must be attached to the written application for registration of incorporation:
設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
the articles of incorporation;
定款
if a member representing the general partnership company is a corporation, the following documents:
合名会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面
a certificate of registered information of the corporation; provided, however, that this does not apply if the corporation has its head office or principal office in the jurisdictional district of the registry office where the application is to be filed;
a document concerning the appointment of a person who is required to perform the duties of the member; and
当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面
a document evidencing that a person who is required to perform the duties of the member has consented to assume office;
当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面
if a member of a general partnership company (excluding a member prescribed in the preceding item) is a corporation, a document set forth in sub-item (a) of the preceding item; provided, however, that this does not apply if the provisions of the proviso to sub-item (a) of that item apply.
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第十条第一項
何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。