When a person who has registered a trade name has relocated their business office to a jurisdictional district of another registry office, the person must file an application for registration of the relocation of the business office in the former locality, and registration of the information set forth in the items of paragraph (2) of the preceding Article in the new locality.
If a particular set forth in one of the items of paragraph (2) of the preceding Article changes or if the trade name is discontinued, the person who registered the trade name must apply to register this.
定義第一条の二第一項第四号・法令全体に適用
商法第十一条第一項又は会社法第六条第一項に規定する商号
わかりやすく言うと
会社と外国会社以外の商人が、自分の氏や氏名その他の名称を用いて定める名前と、会社の名称のことです(商法第十一条第一項、会社法第六条第一項)。
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。