If a registration falls under any of the following items, the party concerned may file an application for the cancellation of the registration:
登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。
that any of the grounds set forth in Article 24, items (i) through (iii), or item (v) is applicable; or
第二十四条第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由があること。
that there are grounds that render any of the registered information invalid; provided, however, that this does not apply if the invalidity may only be asserted by means of filing an action.
登記された事項につき無効の原因があること。ただし、訴えをもつてのみその無効を主張することができる場合を除く。
The provisions of Article 132, paragraph (2) apply mutatis mutandis to the case referred to in item (ii) of the preceding paragraph.
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。