In a registration that is carried out for a limited partnership company or limited liability company in a case in which a general partnership company has become a limited partnership company or a limited liability company pursuant to the provisions of Article 638, paragraph (1) of the Companies Act, the date of the company's foundation, the trade name of the general partnership company, the fact of the change of the type of membership company, and the date of the change must also be registered.
合名会社が会社法第六百三十八条第一項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合資会社又は合同会社についてする登記においては、会社成立の年月日、合名会社の商号並びに持分会社の種類を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
定義第一条の二第一項第四号・法令全体に適用
商法第十一条第一項又は会社法第六条第一項に規定する商号
わかりやすく言うと
会社と外国会社以外の商人が、自分の氏や氏名その他の名称を用いて定める名前と、会社の名称のことです(商法第十一条第一項、会社法第六条第一項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。