Decisions imposing a fine, petty fine, confiscation, collection of a sum of equivalent value in lieu of confiscation, non-penal fine, non-penal confiscation, court costs, compensation for costs, and provisional payment are to be executed by order of the public prosecutor. Such an order has the same effect as a title of obligation.
罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、検察官の命令によつてこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
The execution of the decisions referred to in the preceding paragraph shall be carried out in accordance with the provisions of the Civil Execution Act (Act No. 4 of 1979) and any other laws concerning compulsory enforcement; provided, however, that the process of the decisions need not be served before their execution.
前項の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。
没収
主刑に付け加えてだけ言い渡すことのできる刑（付加刑）で（刑法第九条）、犯罪に関わる物を没収するものです。没収できるのは、犯罪行為を組成した物、犯罪行為に使い、又は使おうとした物、犯罪行為によって生じ、若しくは得た物又は犯罪行為の報酬として得た物、及びその対価として得た物です（同法第十九条第一項）。犯人以外の者のものは没収できませんが、犯罪の後にその者が事情を知って取得した物は没収できます（同条第二項）。拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、犯罪行為を組成した物しか没収できません（同法第二十条）。犯罪によって得た物などを没収できないときは、その価額を追徴することができます（同法第十九条の二）。
刑法第9条・第19条・第19条の2・第20条を参考にAIが作成。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
科料
最も軽い刑罰で、千円以上一万円未満の金銭を納めさせるものです（刑法第九条・第十条・第十七条）。完納できない人は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置されます（同法第十八条第二項）。
刑法第9条・第10条・第17条・第18条を参考にAIが作成。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす（公訴を行う）役目を負う者です（刑事訴訟法第二百四十七条）。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます（刑事訴訟法第二百四十八条）。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません（検察庁法第四条）。どのような犯罪についても捜査をすることができます（検察庁法第六条第一項）。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります（検察庁法第一条）。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。
送達
訴訟などの裁判所の手続で、書類などを、法律で決められた手続で、受け取るべき人に届けることです。送達は、特別の定めがある場合を除き、裁判所が職権でし、その事務は裁判所書記官が扱います（民事訴訟法第九十八条）。送達をした人は、送達に関する事項を書いた書面を裁判所に出します（同法第百条第一項）。たとえば、訴状は被告に（同法第百三十八条第一項）、判決は当事者に送達しなければなりません（同法第二百五十五条第一項）。書類の送達は、郵便又は執行官によってし（同法第百一条第一項）、原則として、送達を受けるべき人に書類を渡して行います（同法第百二条の二）。場所は、その人の住所、居所、営業所又は事務所で、それが分からないときや、そこでの送達に支障があるときは、勤め先でもすることができます（同法第百三条）。当事者、法定代理人、訴訟代理人は、送達を受ける日本国内の場所を裁判所に届け出なければなりません（同法第百四条第一項）。外国でする送達は、裁判長が、その国の官庁や、その国にいる日本の大使、公使又は領事に頼んでします（同法第百八条）。勤め先以外の場所で本人に会えないときは、使用人や同居している人で、書類を受け取る分別のある人に渡すことができ、正当な理由なく受け取りを拒まれたときは、その場所に書類を置いてくることができます（同法第百六条第一項・第三項）。これらの方法で送達できないときは、裁判所書記官が書留郵便などで発送することができ、発送した時に送達があったものとみなされます（同法第百七条第一項・第三項）。電磁的記録は、裁判所の電子情報処理組織（オンラインの仕組み）による送達を受けると届け出た人に、見られるようにした上で通知する方法でも送達することができ（同法第百九条の二第一項）、本人が見た時、自分の電子計算機に記録した時、又は通知が発せられてから一週間が過ぎた時のうち、最も早い時に効力を生じます（同法第百九条の三第一項）。オンラインで申立てなどをしなければならない訴訟代理人などには、届出がなくても、通知をしないでこの方法で送達することができ、この場合の一週間は、見られるようにした時から数えます（同法第百九条の四・第百三十二条の十一第一項）。当事者の住所など送達をすべき場所が分からないときなどは、裁判所書記官は、申立てにより、又は裁判所の命令により、公示送達をすることができ、同じ当事者への二回目以降の公示送達は、原則として職権でします（同法第百十条第一項〜第三項）。公示送達では、裁判所書記官が書類を保管し、いつでも渡すことを、最高裁判所規則で定める方法で誰でも見られるようにするとともに、裁判所の掲示場に掲示するか、裁判所に置いた電子計算機の画面で見られるようにします（同法第百十一条）。公示送達は、それを始めた日から二週間（外国でするべき送達では六週間）が過ぎると効力を生じます。ただし、職権でする二回目以降の公示送達は、始めた日の翌日に効力を生じます（同法第百十二条第一項・第二項）。送達から数える期間もあり、たとえば控訴は、判決の送達を受けた日から二週間以内にしなければなりません（同法第二百八十五条）。
民事訴訟法第98条・第100条〜第104条・第106条〜第112条・第132条の11・第138条・第255条・第285条を参考にAIが作成。