Where there are any of the following reasons for a person who has been sentenced to imprisonment or penal detention, execution of the sentence may be suspended at the direction of the public prosecutor of the public prosecutor's office which corresponds to the sentencing court or at the direction of the public prosecutor of the local public prosecutor's office which has jurisdiction over the present location of the sentenced person:
拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者について次に掲げる事由があるときは、刑の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡しを受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて執行を停止することができる。
Execution of the sentence is likely to seriously damage the health of the person or it is feared that the person would not be able to survive its execution;
刑の執行によつて、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできないおそれがあるとき。
The person is 70 years of age or older;
年齢七十年以上であるとき。
The person is 150 days pregnant or more;
受胎後百五十日以上であるとき。
It is less than 60 days since the person gave birth;
出産後六十日を経過しないとき。
It is feared that irrevocable harm will be caused due to execution of the sentence.
刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ずるおそれがあるとき。
The person's grandparents or parents are 70 years of age or older, seriously ill or disabled, and there are no other relatives who can take care of them;
祖父母又は父母が年齢七十年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。
The person's child or grandchild is an infant and there are no other relatives who can take care of him/her;
子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。
There are other significant reasons.
その他重大な事由があるとき。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。
拘留
一日以上三十日未満の期間、刑事施設に拘置する刑罰です（刑法第十六条第一項）。拘禁刑と同じく、改善更生を図るため、作業を行わせ、又は指導を行うことができます（同条第二項）。罰金より軽く、科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。
刑法第9条・第10条・第16条を参考にAIが作成。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす（公訴を行う）役目を負う者です（刑事訴訟法第二百四十七条）。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます（刑事訴訟法第二百四十八条）。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません（検察庁法第四条）。どのような犯罪についても捜査をすることができます（検察庁法第六条第一項）。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります（検察庁法第一条）。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。