A person who is dissatisfied with a measure under Article 39, paragraph (3) taken by a public prosecutor or a public prosecutor's assistant officer, or with a measure relating to seizure (including an order to provide electronic or magnetic records (limited to an order for provision by the method set forth in Article 102-2, paragraph (1), item (i), (a))), return of seized articles, an order to provide electronic or magnetic records (limited to an order for provision by the method set forth in (b) of that item), an order under Article 218, paragraph (3), or copying under Article 123-2, paragraph (1) as applied mutatis mutandis in Article 222, paragraph (1) or Article 513, paragraph (6), may file a request with the court corresponding to the public prosecutor's office to which that public prosecutor or public prosecutor's assistant officer belongs for the measure to be rescinded or altered.
検察官又は検察事務官のした第三十九条第三項の処分又は押収(電磁的記録提供命令(第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。)を含む。)、押収物の還付、電磁的記録提供命令(同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。)、第二百十八条第三項の規定による命令若しくは第二百二十二条第一項若しくは第五百十三条第六項において準用する第百二十三条の二第一項の規定による複写に関する処分に不服がある者は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる。
A person who is dissatisfied with a measure as prescribed in the preceding paragraph undertaken by a judicial police official may file a request with the district court or summary court which has jurisdiction over the place where such judicial police official executes his/her duties for such measure to be rescinded or altered.
The provisions of laws and regulations concerning administrative proceedings shall not apply to the requests prescribed in the preceding two paragraphs.
前二項の請求については、行政事件訴訟に関する法令の規定は、これを適用しない。
定義第百二条の二第一項
次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める方法により必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令
わかりやすく言うと
裁判所が、電磁的記録を保管する人や利用する権限を持つ人に対し、必要な電磁的記録を記録媒体に記録させて提出させるなどの方法で提供するよう命じる命令のことです。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす(公訴を行う)役目を負う者です(刑事訴訟法第二百四十七条)。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます(刑事訴訟法第二百四十八条)。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません(検察庁法第四条)。どのような犯罪についても捜査をすることができます(検察庁法第六条第一項)。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります(検察庁法第一条)。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。
簡易裁判所
最高裁判所の下に置かれる下級裁判所の一つで、ほかに高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所があります(裁判所法第一条・第二条第一項)。簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない民事の請求(行政事件訴訟に係る請求を除きます)や、罰金以下の刑に当たる罪、刑の一つとして罰金が定められている罪などの刑事の訴訟について、第一審の裁判をします(同法第三十三条第一項)。民事調停法では、調停事件は、特別の定めがある場合を除き、相手方の住所、居所、営業所や事務所の所在地を管轄する簡易裁判所か、当事者が合意で定める地方裁判所か簡易裁判所が扱います(民事調停法第三条第一項)。
裁判所法第1条・第2条・第33条、民事調停法第3条を参考にAIが作成。