刑事訴訟法（けいじそしょうほう）

死刑、拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、検察官は、検事長にその者の刑事施設への収容を請求することができる。

請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。

収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、又は記録しなければならない。

収容状には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、検察官又は司法警察員が当該各号に定める措置をとらなければならない。

収容状が書面による場合　記名押印すること。

収容状が電磁的記録による場合　法務省令で定める記名押印に代わる措置（収容状に記録された事項を電子計算機の映像面、書面その他のものに表示したときに、併せて検察官又は司法警察員の氏名が表示されることとなるものに限る。）をとること。

収容状は、勾引状と同一の効力を有する。

収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。この場合において、第七十三条第一項第二号中「裁判所の規則の」とあるのは、「法務省令で」と読み替えるものとする。

罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、検察官の命令によつてこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

前項の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。

没収又は租税その他の公課若しくは専売に関する法令の規定により言い渡した罰金若しくは追徴は、刑の言渡を受けた者が判決の確定した後死亡した場合には、相続財産についてこれを執行することができる。

法人に対して罰金、科料、没収又は追徴を言い渡した場合に、その法人が判決の確定した後合併によつて消滅したときは、合併の後存続する法人又は合併によつて設立された法人に対して執行することができる。

罰金に相当する金額について仮納付の裁判の執行があつたときは、第三百四十五条の二（第四百四条において準用する場合を含む。第四百九十四条の三、第四百九十四条の五（第三号を除く。）、第四百九十四条の六第一項、第四百九十四条の八第一項、第四百九十四条の十二第一項及び第四百九十四条の十四において同じ。）の規定による決定及び第三百四十五条の三（第四百四条において準用する場合を含む。第四百九十四条の二において同じ。）において読み替えて準用する第三百四十二条の八第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による決定に係る勾留状は、その効力を失う。

第一審と第二審とにおいて、仮納付の裁判があつた場合に、第一審の仮納付の裁判について既に執行があつたときは、その執行は、これを第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額の限度において、第二審の仮納付の裁判についての執行とみなす。

前項の場合において、第一審の仮納付の裁判の執行によつて得た金額が第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。

仮納付の裁判の執行があつた後に、罰金、科料又は追徴の裁判が確定したときは、その金額の限度において刑の執行があつたものとみなす。

前項の場合において、仮納付の裁判の執行によつて得た金額が罰金、科料又は追徴の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。

罰金の裁判を告知した裁判所は、当該裁判が確定した者について、罰金を完納することができないおそれがあると認めるとき（その者が受けた第三百四十五条の二の規定による決定が効力を失つていないときを除く。）は、拘置状を発する場合を除き、検察官の請求により、決定で、裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないことを命ずるものとする。