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民事調停法(みんじちょうていほう)

第一章 総則(第十二条の七から第二十条の三まで)

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第十二条の七見出し新設

電磁的事件記録の閲覧等

この条に改正4か所
第十二条の七第一項(電磁的事件記録の閲覧等)新設

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録(調停事件の記録中この法律その他の法令の規定によりファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条及び第十二条の九において同じ。)の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。

第十二条の七第二項(電磁的事件記録の閲覧等)新設

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。)を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。

第十二条の七第三項(電磁的事件記録の閲覧等)新設

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

第十二条の七第四項(電磁的事件記録の閲覧等)新設

民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による電磁的事件記録に係る閲覧及び複写の請求について準用する。

第十二条の八見出し新設

調停事件に関する事項の証明

この条に改正1か所
第十二条の八第一項(調停事件に関する事項の証明)新設

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、調停事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

第十二条の九見出し新設

秘密保護のための閲覧等の制限

この条に改正1か所
第十二条の九第一項(秘密保護のための閲覧等の制限)新設

民事訴訟法第九十二条の規定は、調停事件の記録の閲覧等(非電磁的事件記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付若しくはその複製又は電磁的事件記録の閲覧若しくは複写若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくは電磁的記録の提供をいう。)について準用する。

第十二条の十

(事実の調査及び証拠調べ等)
第十二条の十第一項(事実の調査及び証拠調べ等)

調停委員会は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをすることができる。

第十二条の十第二項(事実の調査及び証拠調べ等)

調停委員会は、調停主任に事実の調査又は証拠調べをさせることができる。

第十三条

(調停をしない場合)
第一項

調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、事件を終了させることができる。

第十四条

(調停の不成立)
第一項

調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、裁判所が第十七条の決定をしないときは、調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる。

第十五条

(裁判官の調停への準用)
第一項

第十一条から前条までの規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。

第十六条

(調停の成立・効力)
この条に改正2か所
第十六条第一項(調停の成立・効力)改正

調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載た場合において、その合意について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、調停が成立したものとし、その記載録は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

第十六条第二項(調停の成立・効力)新設

前項の規定によりファイルに記録された電子調書は、当事者に送付しなければならない。

第十六条の二見出し新設

調停に係る電子調書の更正決定

この条に改正4か所
第十六条の二第一項(調停に係る電子調書の更正決定)新設

前条第一項の規定によりファイルに記録された電子調書につきその内容に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。

第十六条の二第二項(調停に係る電子調書の更正決定)新設

更正決定は、最高裁判所規則で定めるところにより、電子裁判書(第二十二条において準用する非訟事件手続法第五十七条第一項に規定する電子裁判書をいう。)を作成し、ファイルに記録してしなければならない。

第十六条の二第三項(調停に係る電子調書の更正決定)新設

更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第十六条の二第四項(調停に係る電子調書の更正決定)新設

第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第十七条

(調停に代わる決定)
第一項

裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。

第十八条

(異議の申立て)
第一項

前条の決定に対しては、当事者又は利害関係人は、異議の申立てをすることができる。その期間は、当事者が決定の告知を受けた日から二週間とする。

第二項

裁判所は、前項の規定による異議の申立てが不適法であると認めるときは、これを却下しなければならない。

第三項

前項の規定により異議の申立てを却下する裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。

第四項

適法な異議の申立てがあったときは、前条の決定は、その効力を失う。

第五項

第一項の期間内に異議の申立てがないときは、前条の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

第十九条

(調停不成立等の場合の訴の提起)
第一項

第十四条(第十五条において準用する場合を含む。)の規定により事件が終了し、又は前条第四項の規定により決定が効力を失った場合において、申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。

第十九条の二

(調停の申立ての取下げ)
第一項

調停の申立ては、調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。ただし、第十七条の決定がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。

第二十条

(付調停)
第一項

受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付した上、管轄裁判所に処理させ又は自ら処理することができる。ただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。

第二項

前項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し又は第十七条の決定が確定したときは、訴えの取下げがあったものとみなす。

第三項

第一項の規定により受訴裁判所が自ら調停により事件を処理する場合には、調停主任は、第七条第一項の規定にかかわらず、受訴裁判所がその裁判官の中から指定する。

第四項

前三項の規定は、非訟事件を調停に付する場合について準用する。

第二十条の二

(調停が成立した場合の費用の負担)
第一項

調停が成立した場合において、調停手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。

第二項

前条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)及び第二十四条の二第二項の規定により調停に付された訴訟事件又は非訟事件について調停が成立した場合において、訴訟費用及び非訟事件の手続の費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。

第二十条の三

(訴訟手続等の中止)
第一項

調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は第二十条第一項若しくは第二十四条の二第二項の規定により事件が調停に付されたときは、受訴裁判所は、調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。ただし、事件について争点及び証拠の整理が完了した後において、当事者の合意がない場合には、この限りでない。

第二項

前項の規定は、調停の申立てがあった事件について非訟事件が係属しているとき、又は第二十条第四項において準用する同条第一項の規定により非訟事件が調停に付されたときについて準用する。

改正箇所 1 / 12