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民事調停法(みんじちょうていほう)

第二章 特則

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第二章 特則

第一節 宅地建物調停

第二十四条

(宅地建物調停事件・管轄)
第一項

宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件は、紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。

第二十四条の二

(地代借賃増減請求事件の調停の前置)
第一項

借地借家法(平成三年法律第九十号)第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない。

第二項

前項の事件について調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、受訴裁判所は、その事件を調停に付さなければならない。ただし、受訴裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。

第二十四条の三

(地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項)
この条に改正2か所
第二十四条の三第一項(地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項)

前条第一項の請求に係る調停事件については、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意(当該調停事件に係る調停の申立ての後にされたものに限る。)があるときは、申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。

第二十四条の三第二項(地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項)新設

前項の調停委員会の定める調停条項に服する旨の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。

第二十四条の三第三項(地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項)改正

前項第一項の調停条項を調書に記載について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、調停が成立したものとみなし、その記載録は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

第二節 農事調停

第二十五条

(農事調停事件)
第一項

農地又は農業経営に付随する土地、建物その他の農業用資産(以下「農地等」という。)の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件については、前章に定めるもののほか、この節の定めるところによる。

第二十六条

(管轄)
第一項

前条の調停事件は、紛争の目的である農地等の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

第二十七条

(小作官等の意見陳述)
第一項

小作官又は小作主事は、調停手続の期日に出席し、又は調停手続の期日外において、調停委員会に対して意見を述べることができる。

第二項

調停委員会は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の期日において、最高裁判所規則で定めるところにより、調停委員会及び当事者双方が小作官又は小作主事との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、小作官又は小作主事に同項の意見を述べさせることができる。

第二十八条

(小作官等の意見聴取)
第一項

調停委員会は、調停をしようとするときは、小作官又は小作主事の意見を聴かなければならない。

第二十九条

(裁判官の調停への準用)
第一項

前二条の規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。

第三十条

(移送等への準用)
第一項

第二十八条の規定は、裁判所が、第四条第一項ただし書若しくは第三項の規定により事件を移送し若しくは自ら処理しようとし、又は第十七条の決定をしようとする場合に準用する。

第三節 商事調停

第三十一条

(商事調停事件について調停委員会が定める調停条項)
第一項

第二十四条の三の規定は、商事の紛争に関する調停事件に準用する。

第四節 鉱害調停

第三十二条

(鉱害調停事件・管轄)
第一項

鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)に定める鉱害の賠償の紛争に関する調停事件は、損害の発生地を管轄する地方裁判所の管轄とする。

第三十三条

(農事調停等に関する規定の準用)
第一項

第二十四条の三及び第二十七条から第三十条までの規定は、前条の調停事件に準用する。この場合において、第二十七条及び第二十八条中「小作官又は小作主事」とあるのは、「経済産業局長」と読み替えるものとする。

第五節 交通調停

第三十三条の二

(交通調停事件・管轄)
第一項

自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

第六節 公害等調停

第三十三条の三

(公害等調停事件・管轄)
第一項

公害又は日照、通風等の生活上の利益の侵害により生ずる被害に係る紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害の発生地又は損害が発生するおそれのある地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

第七節 知的財産調停

第三十三条の四

第一項

知的財産の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、同条の規定(同条第一項の規定中当事者が合意で定める管轄に関する部分を除く。)により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄とする。

一

東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所 東京地方裁判所

二

大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所 大阪地方裁判所

改正箇所 1 / 2