The national government is to take necessary measures, including publicity activities, to increase the awareness of employers, workers, and the general public with regard to the work-life balance of applicable workers, etc., in order to eliminate workplace practices and other factors that prevent applicable workers, etc., from having a healthy work-life balance.
国は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立を妨げている職場における慣行その他の諸要因の解消を図るため、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立に関し、事業主、労働者その他国民一般の理解を深めるために必要な広報活動その他の措置を講ずるものとする。
略称規定第三十条第一項
国は、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者(以下「対象労働者」という。)及び育児等退職者(以下「対象労働者等」と総称する。)の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るため、事業主…
わかりやすく言うと
子を育てている、または家族を介護している(これからそうすることになる人を含みます)労働者と、妊娠、出産、育児または介護を理由に退職した人(育児等退職者)をまとめた呼び名です。