The national government is to provide applicable workers with necessary guidance, counseling services, training and other measures to contribute to the promotion of the work-life balance of workers, etc.
国は、対象労働者に対して、その職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、必要な指導、相談、講習その他の措置を講ずるものとする。
Local governments must endeavor to take measures equivalent to those taken by the national government as set forth in the preceding paragraph.
地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。
略称規定第三十条第一項
国は、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者(以下「対象労働者」という。)及び育児等退職者(以下「対象労働者等」と総称する。)の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るため、事業主…
わかりやすく言うと
子を育てている、または家族を介護している労働者と、これから子を育てたり家族を介護したりすることになる労働者のことです。