Beyond what is provided for in paragraph (1), paragraph (4) and paragraph (5) of the preceding Article, employers must, with regard to childcare leave and caregiver leave, endeavor to specify the following particulars in advance and take measures to make them known to workers (including informing any worker who becomes pregnant or whose spouse becomes pregnant, or who gives birth or whose spouse gives birth, or who takes care of an applicable family member, at the time of learning about that fact):
particulars related to treatment for a worker during a period of childcare leave and caregiver leave;
particulars related to working conditions after childcare leave and caregiver leave, such as wages and assignments; and
beyond what is set forth in the preceding two items, particulars specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
As prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, employers must, in cases where a worker files an application for childcare leave or an application for caregiver leave, endeavor to clearly notify the worker of the treatment for that worker concerning the particulars listed in all items of the preceding paragraph.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第八章まで、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十五条の二第一項及び第三項、第二十六条、第二十八条、第二十九条並びに第十一章において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項(同項第三号に係る部分に限る。)の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である労働者に委託されている児童及びこれらの労働者に準ずる者として厚生労働省令で定める労働者に厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。第四号を除き、以下同じ。)を養育するためにする休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇われる人を除く)が、第二章の定めに従って、子を育てるためにとる休業です。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して審判が続く間に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
労働者が、第三章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇用される人を除く)が、けが、病気または心身の障害で厚生労働省令で定める期間にわたり常に介護が必要な状態にある対象家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母など)を介護するため、第三章の定めに従ってする休業です。
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。)並びに配偶者の父母
わかりやすく言うと
配偶者(婚姻届を出していないが事実上の婚姻関係にある人を含みます)、父母、子、配偶者の父母のことです。父母と子には、これらに準ずる人として厚生労働省令で定める人も含まれます。
略称規定第十一条第三項
第一項の規定による申出(以下「介護休業申出」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、その期間中は当該対象家族に係る介護休業をすることとする一の期間について…
わかりやすく言うと
労働者が事業主に申し出て介護休業をするための申出です(第十一条第一項)。対象家族が要介護状態にあることと、休業する一つの期間の初日と末日を明らかにして、厚生労働省令で定めるところにより行います。