第十五条
Supplementary Provisions, Article 15
If a person set forth in the following items (excluding a person to whom Article 13 of the Supplementary Provisions applies) files, during the period from June 1, 2012 to November 30 of that year, a claim for certification under Article 7, paragraph (1) of the New Child Allowance Act (including the case where it is applied by replacing terms pursuant to Article 17, paragraph (1) of the New Child Allowance Act) or paragraph (2) of that Article, payment of child allowance to that person is to start from the month specified respectively in those items, notwithstanding Article 8, paragraph (2) of the New Child Allowance Act.
次の各号に掲げる者（附則第十三条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
A father or mother who is a child who has passed the first March 31 on or after the day on which that father or mother reaches the age of fifteen, and who, as of June 1, 2012, is currently admitted, together with a child before completion of lower secondary school who is the child of that father or mother (meaning a child before completion of lower secondary school prescribed in Article 4, paragraph (1), item (i), (a) of the New Child Allowance Act; the same applies hereinafter in this Article and the following Article), to a facility designed to support persons with disabilities, etc. (meaning a facility designed to support persons with disabilities or Nozominosono prescribed in Article 3, paragraph (3), item (iii) of the New Child Allowance Act, or a relief facility, rehabilitation facility, or women's protection facility prescribed in item (iv) of that paragraph; the same applies hereinafter in this Article and the following Article), and thereby satisfies the requirements for payment of child allowance (limited to those pertaining to Article 4, paragraph (1), item (i) of the New Child Allowance Act): that month;
十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日において現にその子である中学校修了前の児童（新児童手当法第四条第一項第一号イに規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条及び次条において同じ。）と障害者支援施設等（新児童手当法第三条第三項第三号に規定する障害者支援施設若しくはのぞみの園又は同項第四号に規定する救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）に入所していることにより児童手当の支給要件（新児童手当法第四条第一項第一号に係るものに限る。）に該当しているもの 同月
a person who, as of June 1, 2012, is currently raising a child placed in a facility, etc. before completion of lower secondary school (meaning a child placed in a facility, etc. before completion of lower secondary school prescribed in Article 4, paragraph (1), item (iv) of the New Child Allowance Act; the same applies hereinafter in this Article and the following Article) as the founder of a designated medical institution (meaning a designated medical institution prescribed in Article 3, paragraph (3), item (ii) of the New Child Allowance Act; the same applies hereinafter in this Article and the following Article), and who thereby satisfies the requirements for payment of child allowance (limited to those pertaining to Article 4, paragraph (1), item (iv) of the New Child Allowance Act): that month;
平成二十四年六月一日において指定医療機関（新児童手当法第三条第三項第二号に規定する指定医療機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）の設置者として現に中学校修了前の施設入所等児童（新児童手当法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。以下この条及び次条において同じ。）を養育していることにより児童手当の支給要件（新児童手当法第四条第一項第四号に係るものに限る。）に該当している者 同月
a father or mother who is a child who has passed the first March 31 on or after the day on which that father or mother reaches the age of fifteen, and who, by coming, during the period from June 1, 2012 to November 30 of the same year, to be admitted to a facility designed to support persons with disabilities, etc. together with the child before completion of lower secondary school who is that person's child, has come to satisfy the requirements for payment of child allowance (limited to those pertaining to Article 4, paragraph (1), item (i) of the New Child Allowance Act): the month following the month that includes the day on which that person came to satisfy those requirements for payment;
十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の支給要件（新児童手当法第四条第一項第一号に係るものに限る。）に該当するに至ったもの その者が当該支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月
a person who has come to satisfy the requirements for payment of child allowance during the period from June 1, 2012 to November 30 of the same year, and who, on the day on which the person came to satisfy those requirements for payment, has come to fall under the persons listed in Article 4, paragraph (1), item (iv) of the New Child Allowance Act by coming to raise a child placed in a facility, etc. before completion of lower secondary school as the founder of a designated medical institution: the month following the month that includes the day on which that person came to fall under the persons listed in that item.
平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、指定医療機関の設置者として中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなったことにより新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者に該当するに至った者 その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月
公務員に関する特例
次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、第七条第一項中「住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり…
定義
児童福祉法第二十三条第一項の規定により同法第三十八条に規定する母子生活支援施設（以下「母子生活支援施設」という。）に入所し、同法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて同法第四十二条に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所施設」と…
定義
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六…
定義
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下「更生施設」という。）若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（次条第一項第四号において「日常生活支援住居施設」とい…
支給要件
施設入所等児童以外の児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。）であつて…
支給要件
施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行う者、施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は施設入所等児童が入所若しくは入院をしている母子生活支援施設、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設…
認定
児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより…
認定
児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第四号に係るものに限る。以下「施設等受給資格者」という。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の認定を受けなければならない。
児童手当及び新特例給付の支給及び額の改定に関する経過措置
次の各号に掲げる者が、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に第二条の規定による改正後の児童手当法（以下「新児童手当法」という。）第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は…
次の各号に掲げる者（附則第十三条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は…
次の各号に掲げる者（附則第十四条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。
定義第三条第一項・法令全体に適用
十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないもの
わかりやすく言うと
十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある人で、日本国内に住所があるか、留学その他の内閣府令で定める理由で日本国内に住所がない人のことです。
定義第三条第三項第四号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設
わかりやすく言うと
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に定める施設で、障害者に施設入所支援を行い、あわせてそれ以外の施設障害福祉サービスも行うものです。のぞみの園と主務省令で定める施設は除かれます。
略称規定第三条第三項第五号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「救護施設」という。）…
わかりやすく言うと
身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う施設のことです（生活保護法第三十八条第二項）。
略称規定第三条第三項第五号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下「更生施設」という。）若しくは同法第三十条第一項ただし書に規…
わかりやすく言うと
生活保護法第三十八条第三項に定める保護施設で、身体上または精神上の理由で養護と生活指導を必要とし、保護を必要とする状態にある人を入所させて、生活扶助を行う施設です。
略称規定附則第十三条第一項
次の各号に掲げる者が、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に第二条の規定による改正後の児童手当法（以下「新児童手当法」という。）第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定によ…
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第二十四号の第二条によって改正された後の児童手当法のことです。
定義附則第十五条第一項第一号・この条及び附則第十六条の中だけ
新児童手当法第三条第三項第三号に規定する障害者支援施設若しくはのぞみの園又は同項第四号に規定する救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第二十四号による改正後の児童手当法第三条第三項第三号と第四号に挙げられた、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、婦人保護施設をまとめた呼び方です。
定義附則第十五条第一項第二号・この条及び附則第十六条の中だけ
新児童手当法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童