第八条
Supplementary Provisions, Article 8
The existing exclusively-owned areas, etc. of a building other than a building subject to the designation under Article 6, paragraph (1) of the Supplementary Provisions are deemed, on the date specified by Cabinet Order referred to in the main clause of Article 5 of the Supplementary Provisions, to have been established by the bylaws, pursuant to the proviso to Article 22, paragraph (1) of the New Act, as ones that may be disposed of separately.
附則第六条第一項の指定に係る建物以外の建物の既存専有部分等は、附則第五条本文の政令で定める日に、新法第二十二条第一項ただし書の規定により規約で分離して処分することができることと定められたものとみなす。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の建物の区分所有等に関する法律(以下「新法」という。)の規定は、特別の定めがある場合を除いて、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第五十一号の第一条によって改正された後の建物の区分所有等に関する法律のことです。
略称規定附則第五条第一項
新法第二十二条から第二十四条までの規定は、この法律の施行の際現に存する専有部分及びその専有部分に係る敷地利用権(以下「既存専有部分等」という。)については…
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第五十一号が施行された昭和五十九年一月一日の時点ですでにあった専有部分と、その専有部分に係る敷地利用権のことです。これらには、第二十二条から第二十四条までの規定が、政令で定める日など、遅れて適用されます。