第七条
Supplementary Provisions, Article 7
When giving public notice under paragraph (4) of the preceding Article, in the case where there is land that unit owners manage or use as an integral part of the building and the land on which the building is located, based on ownership, superficies or a right of lease that multiple unit owners hold, the Minister of Justice must also give public notice of the description of that land.
Land for which public notice has been given pursuant to the preceding paragraph is deemed, on the application start date, to have been established as the grounds of the building by the bylaws pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) of the New Act.
The provisions of paragraphs (2) and (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis to public notice under paragraph (1).
定義第二条第五項・法令全体に適用
建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地
わかりやすく言うと
建物が建っている土地と、区分所有者が建物と一体として管理や使用をする庭や通路などの土地で規約により建物の敷地とされたものを合わせたものです。建物の一部の滅失や土地の分割で建物の建っていない土地になった部分も、規約で敷地と定めたものとみなされます(第五条)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の建物の区分所有等に関する法律(以下「新法」という。)の規定は、特別の定めがある場合を除いて、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第五十一号の第一条によって改正された後の建物の区分所有等に関する法律のことです。
略称規定附則第六条第一項
法務大臣は、専有部分の数、専有部分及び建物の敷地に関する権利の状況等を考慮して、前条本文の政令で定める日前に同条本文に規定する規定を適用する既存専有部分等に係る建物及びこれらの規定の適用を開始すべき日(以下「適用開始日」という。)を指定す…
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第五十一号の施行の際に既にあった専有部分とその敷地利用権について、改正後の第二十二条から第二十四条まで(専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止など)の適用を、政令で定める日より前に始めるため、法務大臣が建物ごとに指定する日のことです。