第五条(既存専有部分等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Existing Exclusively-Owned Areas, etc.
The provisions of Articles 22 through 24 of the New Act apply to the exclusively-owned areas that actually exist at the time this Act comes into effect and to the rights to use the grounds pertaining to those exclusively-owned areas (hereinafter referred to as "existing exclusively-owned areas, etc.") as of the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding five years from the date on which this Act comes into effect; provided, however, that they apply to the existing exclusively-owned areas, etc. of a building subject to the designation under paragraph (1) of the following Article as of the application start date prescribed in that paragraph.
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の建物の区分所有等に関する法律(以下「新法」という。)の規定は、特別の定めがある場合を除いて、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第五十一号の第一条によって改正された後の建物の区分所有等に関する法律のことです。
略称規定附則第五条第一項
新法第二十二条から第二十四条までの規定は、この法律の施行の際現に存する専有部分及びその専有部分に係る敷地利用権(以下「既存専有部分等」という。)については…
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第五十一号が施行された昭和五十九年一月一日の時点ですでにあった専有部分と、その専有部分に係る敷地利用権のことです。これらには、第二十二条から第二十四条までの規定が、政令で定める日など、遅れて適用されます。
略称規定附則第六条第一項
法務大臣は、専有部分の数、専有部分及び建物の敷地に関する権利の状況等を考慮して、前条本文の政令で定める日前に同条本文に規定する規定を適用する既存専有部分等に係る建物及びこれらの規定の適用を開始すべき日(以下「適用開始日」という。)を指定す…
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第五十一号の施行の際に既にあった専有部分とその敷地利用権について、改正後の第二十二条から第二十四条まで(専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止など)の適用を、政令で定める日より前に始めるため、法務大臣が建物ごとに指定する日のことです。