第四十六条の九(管理不全専有部分管理人の権限)
Article 46-9Authority of the Administrator of a Poorly Managed Exclusively-Owned Area
The administrator of a poorly managed exclusively-owned area has the authority to manage and dispose of the exclusively-owned area covered by the order for management of a poorly managed exclusively-owned area, the movables on which the order for management of a poorly managed exclusively-owned area has effect, rights related to the common areas and the attached facilities, the right to use the grounds, and the property obtained by the administrator of a poorly managed exclusively-owned area through the management or disposition of, or any other cause relating to, these (hereinafter referred to as the "poorly managed exclusively-owned area, etc.").
管理不全専有部分管理人は、管理不全専有部分管理命令の対象とされた専有部分並びに管理不全専有部分管理命令の効力が及ぶ動産並びに共用部分及び附属施設に関する権利並びに敷地利用権並びにこれらの管理、処分その他の事由により管理不全専有部分管理人が得た財産(以下「管理不全専有部分等」という。)の管理及び処分をする権限を有する。
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the administrator of a poorly managed exclusively-owned area may not exercise voting rights at a meeting.
前項の規定にかかわらず、管理不全専有部分管理人は、集会において議決権を行使することができない。
In order to perform an act exceeding the scope of the following acts, the administrator of a poorly managed exclusively-owned area must obtain the permission of the court; provided, however, that the lack of this permission may not be asserted against a third party acting in good faith and without negligence:
管理不全専有部分管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもつて善意でかつ過失がない第三者に対抗することはできない。
an act of preservation; and
保存行為
an act for the purpose of using or improving the poorly managed exclusively-owned area, etc., to the extent that it does not change its nature.
管理不全専有部分等の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
The permission referred to in the preceding paragraph for the disposition of the exclusively-owned area covered by an order for management of a poorly managed exclusively-owned area may not be granted without the consent of its unit owner.
管理不全専有部分管理命令の対象とされた専有部分の処分についての前項の許可をするには、その区分所有者の同意がなければならない。
定義第二条第四項・法令全体に適用
専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物
わかりやすく言うと
一棟の建物のうち、区分所有権の対象となる部分(専有部分)以外の部分と、専有部分に属さない建物の附属物、及び規約で共用部分とされた附属の建物のことです(第四条第二項)。
略称規定第四十六条の八第一項
…又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該専有部分を対象として、第三項に規定する管理不全専有部分管理人による管理を命ずる処分(以下「管理不全専有部分管理命令」という。)をすることができ…
わかりやすく言うと
区分所有者による専有部分の管理が不適当なため、他人の権利や法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合に、裁判所が必要と認めるとき、利害関係人の請求により、その専有部分を裁判所が選ぶ管理人に管理させる処分のことです。
略称規定第四十六条の九第一項
…処分その他の事由により管理不全専有部分管理人が得た財産(以下「管理不全専有部分等」という。)の管理及び処分をする権限を有する。
わかりやすく言うと
管理不全専有部分管理命令の対象となった専有部分と、その命令の効力が及ぶ動産、共用部分と附属施設に関する権利、敷地利用権、そしてこれらの管理や処分などによって管理人が得た財産をまとめた呼び名です。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。