Microsoft Copilot · Microsoft
Microsoft Copilot で日本の法令を使う
Microsoft 365 を使う事務所や企業では、Copilot Studio から取り込みます。Copilot Studio のエージェントは MCP サーバーをツールとして使え、そのエージェントを Teams や Microsoft 365 Copilot に公開できます。japanlaw.org には鍵が要らないので、必要なのは URL だけです。
MCP サーバーの URL
無料・登録不要・鍵も不要。読み取り専用です。
https://japanlaw.org/mcpつなぎ方
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Copilot Studio でエージェントを開き（または日本の法令用に新しく作り）、ツールの画面で「ツールを追加」から新しいツールとして MCP を選びます。
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名前を japanlaw.org とし、日本の法令を日本語と英語で読むためのツールであることを説明に書いて、サーバーの URL を入れます。
サーバーの URLhttps://japanlaw.org/mcp - 3
認証は「なし」にして作成します。エージェントに japanlaw.org のツールが表示されます。
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エージェントを試してから、使う人に向けて Teams や Microsoft 365 Copilot に公開します。
始める前に
- Copilot Studio のライセンスと、テナントでエージェントを作る権限が必要です。公開できる人は Microsoft 365 の管理者が決めます。
- Copilot Studio が受け付ける形式のリモート MCP サーバーです。
つないだら、こう聞く
- 労働基準法第三十六条の協定が有効となる要件を、各項を引用し japanlaw.org のリンクを添えて整理して。
- 会社法第三百六十二条を引用している条文を、リンクつきで一覧にして。
- 借地借家法第二十八条について、法務省の英訳と日本語の条文を並べ、機械翻訳しかない項があれば示して。
Microsoft Copilot が使えるツール
search- 日本語または英語の語句で、条文・法令・定義語を、収録法令全体または一つの法令の中から探します。よく一致するものから順に、fetch に渡す id とページの URL を返します。
fetch- search の結果の id が指すものを読みます。条文なら日本語本文と英訳（各行に法務省の翻訳か機械翻訳かの表示つき）を、現行のもの、または指定した日の時点のもので返します。法令なら概要と目次です。
list_laws- japanlaw.org が収録するすべての法令。題名、法令番号、種別、現行の本文の施行日、英訳のある割合。
get_law- 一つの法令について、目的、誰に適用されるか（されないか）、求めに応じて例外と執行のしかた、収録している過去と施行前の版、そして章立て（または一つの章の中身）を返します。
get_provision- 条・項・号を、第三十六条第二項のように条文の書き方で指定して読みます（英訳や本サイトの書き方でも指定できます）。現行の条文、または指定した日の時点の条文の日本語と英語、引用先、定義語、URL を返し、対応するアプリではカードとして表示されます。
get_citing_provisions- 指定した条文を引用している、収録法令中の条文の一覧（リンクつき）。この向きの対照は公式には公開されていません。
get_definitions- 法令が自ら定める言葉（定義語）を、条文自身の定義、英訳とその出どころ、平易な説明、定義している条文、定義が及ぶ範囲とともに返します。条文を指定すると、その条文に適用される定義と、使われている法令用語の説明を返します。
get_amendments- 法令の改正の一覧（改正法令とその番号、施行日、施行済みか）。一つの改正を指定すると、変わる条文ごとに改正前と改正後を日本語と英訳で返します。英訳には法務省のものか機械翻訳かの表示が付きます。
答えを正直に保つための二つのこと
訳の出どころを落とさない
英訳の段落には、法務省の英訳か、本サイトの機械翻訳かが必ず示されています。機械翻訳を法務省の英訳のように渡すことが、このサイトの情報で起こしうる最悪の誤りです。返答にもその区別を残してください。
原典を確かめるよう添える
法的効力を持つのは政府が公示する日本語の条文だけで、英訳は──法務省のものも含め──参考です。条文のリンクを添えて、判断の前に原典を確認できるようにしてください。法的助言ではありません。
