Pursuant to the provisions of order of the competent ministry, the competent minister may designate a corporation that is a general incorporated association or a general incorporated foundation and that is found to be capable of carrying out the business activities prescribed in the following paragraph (hereinafter referred to as "business activities for ensuring appropriate specified commercial transactions" in this paragraph and Article 66, paragraph (5)) appropriately without fail as a person that will carry out business activities for ensuring appropriate specified commercial transactions (hereinafter referred to as a "designated corporation") at the offer of the corporation.
A designated corporation is to carry out the following business activities:
指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
providing guidance or advice to a person seeking to notify the competent minister under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article;
conducting investigations with regard to the facts of a notification under paragraph (2) of the preceding Article when so requested by the competent minister;
collecting and providing information or materials about specified commercial transactions; and
特定商取引に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
training persons to take charge of business activities related to handling complaints or providing advice on specified commercial transactions.
特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成すること。
定義第一条第一項
訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引
略称規定第六十一条第一項
…次項に規定する業務(以下この項及び第六十六条第五項において「特定商取引適正化業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、特定商取引適正化業務を行う者(以下「指定法人」という。)として指定することが…
わかりやすく言うと
特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行えると認められ、申請により主務大臣が指定した一般社団法人または一般財団法人です。業務は、主務大臣への申出をしようとする人への指導・助言、主務大臣に求められたときの申出の事実関係の調査、特定商取引の情報の収集・提供、苦情処理や相談の担当者の養成です。
略称規定第六十一条第一項・この項及び第六十六条第五項の中だけ
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する業務(以下この項及び第六十六条第五項において「特定商取引適正化業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により…
わかりやすく言うと
指定法人が行う業務で、取引の公正などが害されるおそれがあるとして主務大臣に申出をしようとする人への指導や助言、大臣に求められたときの申出の事実関係の調査、特定商取引に関する情報や資料の収集と提供、苦情処理や相談を担当する人の養成のことです(第六十一条第二項)。
定義第六十七条第一項・法令全体に適用
次のとおり
わかりやすく言うと
この法律で事務を受け持つ大臣のことで、事項ごとに決まります。どの事項でも内閣総理大臣と経済産業大臣が当たり、多くの事項ではこれに、扱われる商品や権利、物品の流通を受け持つ大臣や、施設や役務の提供の事業を受け持つ大臣が加わります。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。