第五十八条の十四(訪問購入における契約の申込みの撤回等)
Article 58-14Withdrawal of an Offer or Cancellation of a Door-to-Door Purchase Contract
If a buyer has received an offer to enter into a sales contract for articles at a place other than an office or other location, or if a buyer has entered into a sales contract for articles at a place other than an office or other location (excluding the case where the buyer has received the offer at an office or other location and entered into the sales contract at a place other than an office or other location), the person making the offer or the counterparty to the sales contract (hereinafter referred to as the "offerer or purchaser" in this Article through the following Article) may withdraw the offer to enter into a sales contract or cancel the sales contract (hereinafter referred to as "withdrawal of an offer or cancellation" of a contract in this Article) in writing or through electronic or magnetic records; provided, however, that this does not apply when eight days have passed after the date on which the offerer or purchaser received the document referred to in Article 58-8, paragraph (1) or paragraph (2) (or when eight days have passed after the date on which the offerer or purchaser received the document referred to in Article 58-7, paragraph (1), if the offerer or purchaser received the document under Article 58-7 at an earlier date than that on which the offerer or purchaser received the document referred to in Article 58-8) (if the offerer or purchaser did not withdraw an offer or cancel the contract by that time limit because the offerer or purchaser was under the misconception that information about the withdrawal of an offer or cancellation of a contract that the buyer had misrepresented to the offerer or purchaser, in violation of the provisions of Article 58-10, paragraph (1), was true, or because the offerer or purchaser was overwhelmed due to the buyer's use of intimidation, in violation of the provisions of paragraph (3) of that Article, when eight days have passed after the date on which the offerer or purchaser has received a document delivered to them by the buyer pursuant to the provisions of order of the competent ministry that contains a notice to the effect that the offerer or purchaser may withdraw the offer to enter or cancel the sales contract).
購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結した場合を除く。)におけるその売買契約の相手方(以下この条及び次条において「申込者等」という。)は、書面又は電磁的記録によりその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、申込者等が第五十八条の八第一項又は第二項の書面を受領した日(その日前に第五十八条の七第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過した場合(申込者等が、購入業者が第五十八条の十第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は購入業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該購入業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合)においては、この限りでない。
The withdrawal of an offer or cancellation of a contract takes effect at the time the withdrawal of the offer or cancellation of the contract is stated in writing or through notification of electronic or magnetic records.
The party to a sales contract who constitutes the offerer or purchaser may duly assert the cancellation of the sales contract under the provisions of paragraph (1) against a third party; provided, however, that this does not apply if that third party constitutes a non-negligent third party in good faith.
If a person withdraws an offer or cancels a contract, a buyer may not claim damages or demand the payment of any penalty in connection with the withdrawal of the offer or cancellation of the contract.
If a person withdraws an offer or cancels a contract, and the price for the sales contract has already been paid, the buyer bears the costs required for returning its price and the interest.
Any special provisions of a contract that run counter to the provisions of the preceding paragraphs and that are disadvantageous to the offerer or purchaser are invalid.
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
営業所や代理店など、主務省令で定める場所のことです。販売業者や役務提供事業者がこれ以外の場所で契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う商品や特定権利の販売、有償の役務の提供は、訪問販売にあたります。
定義第九条第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第五十八条の四第一項
この章及び第五十八条の二十四第一項において「訪問購入」とは、物品の購入を業として営む者(以下「購入業者」という。)が営業所等以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
物品の購入を仕事として営む者のことです。訪問購入(営業所等以外の場所で売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う物品の購入)の定義の中で定められています。
略称規定第五十八条の十四第一項・この条の中だけ
…書面又は電磁的記録によりその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
わかりやすく言うと
購入業者が営業所等以外の場所で物品の売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりした場合(営業所等で申込みを受けて外で契約した場合を除きます)に、その相手方が書面または電磁的記録によって行う、申込みの撤回または売買契約の解除のことです。
略称規定第五十八条の十四第一項・この条及び第五十八条の十五の中だけ
購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は購入業者が営業所等以外の場所において物品につき売買契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約…
わかりやすく言うと
購入業者が営業所等以外の場所で物品の売買契約の申込みを受けたときの申込みをした人と、営業所等以外の場所で売買契約を結んだときの売買の相手方のことです。ただし営業所等で申込みを受けて外で契約した場合は除きます。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。