If a person engaging in business opportunity sales has violated any of the provisions of Articles 51-2, 52, 53, 54, and 54-3 (excluding paragraph (5)), or Article 55, paragraph (1) or paragraph (2), or has engaged in any of the following conduct, and the competent minister finds that the conduct is likely to prejudice the fairness of a transaction connected with business opportunity sales and the interests of the counterparty to them, the minister may instruct the person engaging in business opportunity sales to take measures for correcting the violation or conduct, measures for protecting the interests of the counterparty to business opportunity sales transactions, and any other necessary measures:
refusing to perform or unjustifiably delaying the performance of the obligations under the business opportunity sales contract connected with business opportunity sales or the obligations that occur through the cancellation of that contract in whole or in part;
その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約に基づく債務又はその解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
soliciting a person to enter into a business opportunity sales contract connected with business opportunity sales (limited to a contract with an individual who engages in business activities that are provided or arranged in connection with those business opportunity sales, without using a place of business or similar facility; hereinafter the same applies in the following item) by providing conclusive evaluations that would likely cause a person to mistakenly believe that the business opportunity sales transactions connected with the business opportunity sales are sure to generate a profit;
その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約(その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。)の締結について勧誘をすること。
soliciting a person who has indicated an unwillingness to enter into a business opportunity sales contract connected with business opportunity sales to enter into the contract, in a way that the person feels is a nuisance; and
その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該業務提供誘引販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。
beyond what is stated in the preceding three items, conduct in connection with a business opportunity sales contract connected with business opportunity sales, which is specified by order of the competent ministry as being likely to prejudice the fairness of business opportunity sales transactions and the interests of the counterparty to them.
前三号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約に関する行為であつて、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
If a contractor sending email advertising business opportunity sales transactions has violated any of the provisions of Article 54-4, paragraph (1) or Article 54-3, paragraphs (2) through (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 54-4, paragraph (2), and the competent minister finds that the conduct is likely to prejudice the fairness of business opportunity sales transactions or the interests of the counterparty to them, the minister may instruct the contractor sending email advertising business opportunity sales transactions to take any necessary measures.
主務大臣は、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が第五十四条の四第一項又は同条第二項において準用する第五十四条の三第二項から第四項までの規定に違反した場合において、業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
Having given an instruction under the provisions of paragraph (1), the competent minister must issue a public announcement to that effect.
Having given an instruction under the provisions of paragraph (2), the competent minister must issue a public announcement to that effect.
略称規定第五十一条第一項
この章並びに第五十八条の二十三、第五十八条の二十六第一項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業で、業務提供利益が得られると言って相手を誘い、その相手と、特定負担(商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供)を伴う商品の販売や役務の提供(あっせんを含みます)をする取引のことです。取引条件の変更も含みます。
略称規定第五十二条第一項
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設(以下「事業所等」という。)によらないで行う個人と…
わかりやすく言うと
事業所や、これに似た施設のことです。第五十二条などでは、業務提供誘引販売業で提供やあっせんを受ける業務を、こうした施設によらないで行う個人との契約が対象とされています。
略称規定第五十四条の四第一項・この章及び第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号の中だけ
業務提供誘引販売業を行う者から前条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者(以下この章並びに第六十六条第六項及び第六十七条第一項第四号において「業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」という。)は…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業を行う者から、業務提供誘引販売取引の電子メール広告について相手方の承諾を得たり請求を受けたりする業務、その記録の作成・保存の業務、広告を受け取らない意思を示すのに必要な事項を表示する業務の全てを、一括して委託された者のことです。
略称規定第五十五条第二項・この章の中だけ
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(以下この章において「業務提供誘引販売契約」という。)を締結した場合において…
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売業を行う者が、その事業の業務提供誘引販売取引(その者が提供・あっせんする業務で利益が得られると誘い、商品の購入などの負担を伴わせる取引)について結ぶ契約のことです。
定義第六十七条第一項・法令全体に適用
次のとおり
わかりやすく言うと
この法律で事務を受け持つ大臣のことで、事項ごとに決まります。どの事項でも内閣総理大臣と経済産業大臣が当たり、多くの事項ではこれに、扱われる商品や権利、物品の流通を受け持つ大臣や、施設や役務の提供の事業を受け持つ大臣が加わります。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。