If a service provider or a seller has violated any of the provisions of Article 42, paragraphs (1) through (3), Article 43, 44, or 45 or has engaged in any of the conduct listed in the items of paragraph (1) of the preceding Article, and the competent minister finds that the conduct is likely to significantly prejudice the fairness of a transaction connected with the provision of a specified continuous service and the interests of the service recipient or purchaser or the service provider or the seller fails to follow the instructions under the provisions of that paragraph, the minister may order the service provider or the seller to suspend its business activities that are connected with the provision of specified continuous services in whole or in part, during a specified period of no longer than two years. In this case, if the service provider or the seller is an individual, the minister may also prohibit the individual from becoming an officer in charge of business activities that are subject to the suspension at a corporation that engages in those business activities for a period equal to the period of the suspension.
主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第四十二条第一項から第三項まで、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同項の規定による指示に従わないときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、二年以内の期間を限り、特定継続的役務提供に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その役務提供事業者又は販売業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
When the competent minister orders suspension of a business pursuant to the provisions of the first sentence of the preceding paragraph, and when the service provider or seller is an individual and a specified associated corporation of them (meaning a corporation whose business management is substantially controlled by a service provider or seller, or an officer or employee of them (including a person who was officer or employee within a one-year period before the date of the order; the same applies in paragraph (2) of the next Article) and other corporations specified by Cabinet Order; the same applies in this paragraph and paragraph (2), item (i) of the Article) and is found to conduct business activities equal to the business activities on the scope subject to the suspension, the minister may order the service provider or seller to suspend the business activities conducted by the specified associated corporation for the period equal to the period of the suspension.
主務大臣は、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が個人であり、かつ、その特定関係法人(役務提供事業者若しくは販売業者又はその役員若しくはその使用人(当該命令の日前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第二項において同じ。)が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この項及び同条第二項第一号において同じ。)において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該役務提供事業者又は当該販売業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。
Having issued an order under the provisions of the preceding two paragraphs, the competent minister must issue a public announcement to that effect.
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
定義第八条第一項
業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む
わかりやすく言うと
業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人やこれらに準ずる人のことです。相談役や顧問など呼び名にかかわらず、法人に対してこれらの人と同じかそれ以上の支配力を持つと認められる人も含みます。
略称規定第八条第二項
…当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人であり、かつ、その特定関係法人(販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員若しくはその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人(以下単に「使用人」という。)(当該命令の日前一年以内におい…
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者の使用人のうち、その営業所の業務を統括する者など、政令で定める者のことです。
略称規定第四十六条第一項・この章の中だけ
…特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者又は特定権利販売契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者(以下この章において「特定継続的役務提供受領者等」という。)の…
わかりやすく言うと
特定継続的役務提供契約を結んで特定継続的役務の提供を受ける人と、特定権利販売契約を結んでその役務の提供を受ける権利を買う人を、合わせた呼び名です。
定義第四十七条第二項・この項及び第四十七条の二第二項第一号の中だけ
役務提供事業者若しくは販売業者又はその役員若しくはその使用人(当該命令の日前一年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第二項において同じ。)が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人
わかりやすく言うと
特定継続的役務提供を行う役務提供事業者や販売業者、その役員・使用人(命令の日前一年以内にそうであった人を含みます)が事業経営を実質的に支配している法人など、政令で定める法人のことです。
定義第六十七条第一項・法令全体に適用
次のとおり
わかりやすく言うと
この法律で事務を受け持つ大臣のことで、事項ごとに決まります。どの事項でも内閣総理大臣と経済産業大臣が当たり、多くの事項ではこれに、扱われる商品や権利、物品の流通を受け持つ大臣や、施設や役務の提供の事業を受け持つ大臣が加わります。