A service provider or seller must not misrepresent the following information in soliciting a person to enter into a contract for specified continuous service or sale of specified rights or in order to prevent the cancellation of the contract:
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
the type of services or rights to be provided with services, and the details or results of them (in the case of rights, the results of the services connected to the rights), and other similar information specified by order of the competent ministry;
役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果(権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果)その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
if there are goods that the service recipient or the purchaser of the rights needs to purchase at the time the services are provided or at the time the purchaser of the rights exercises the right to be provided with the services, the type of goods and their performance or quality, and other similar information specified by order of the competent ministry;
役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
the consideration for the services or the sales price of the rights, and any other amount of money that the service recipient or the purchaser of the rights to be provided with services must pay;
役務の対価又は権利の販売価格その他の役務の提供を受ける者又は役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
the timing and method of payment of the money referred to in the preceding item;
前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
the service period or the service period for the services that the purchaser can receive by exercising the rights;
役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間
information about canceling the contract for specified continuous service or sale of specified rights (including information under the provisions of Article 48, paragraphs (1) through (7) and Article 49, paragraphs (1) through (6));
当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項(第四十八条第一項から第七項まで及び第四十九条第一項から第六項までの規定に関する事項を含む。)
information about any circumstances that make it necessary for the customer to enter into the contract for specified continuous service or sale of specified rights; and
顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項
beyond what is stated in the preceding items, any material information about the contract for specified continuous service or sale of specified rights that would affect the decision of the customer, the recipient of the specified continuous services, or the purchaser of the rights to be provided with specified continuous services.
前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
A service provider or a seller must not intentionally fail to disclose facts with respect to the matters listed in items (i) through (vi) of the preceding paragraph in soliciting a person to enter into a contract for specified continuous service or sale of specified rights.
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
A service provider or a seller must not use intimidation to overwhelm a person in order to have the person enter into a contract for specified continuous service or sale of specified rights or to prevent the person from canceling the contract.
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
略称規定第四十二条第一項・この章及び第五十八条の二十二の中だけ
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約(以下この章及び第五十八条の二十二において「特定継続的役務提供等契約」…
わかりやすく言うと
特定継続的役務提供契約と特定権利販売契約を合わせた呼び名です。特定継続的役務を政令で定める期間を超えて提供し、政令で定める金額を超える代金を受け取る契約と、その役務の提供を受ける権利を政令で定める金額を超える代金で販売する契約のことです。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。