When a person conducting a multilevel marketing undertaking has entered into a multilevel marketing contract in connection with the multilevel marketing undertaking, the counterparty to the multilevel marketing contract (limited to an individual who sells or arranges the sale of goods associated with that multilevel marketing or provides or arranges for providing services associated with that multilevel marketing undertaking, without using a store or similar facility; hereinafter referred to as a "multilevel marketing affiliate" in this Chapter) may cancel the multilevel marketing contract in writing or through electronic or magnetic records, except when 20 days have passed after the date on which the multilevel marketing affiliate received the document referred to in Article 37, paragraph (2) (or except when 20 days have passed since the date the goods were first delivered, if the specified burden under the multilevel marketing contract is the purchase of goods (excluding rights to use a facility or to be provided with services; hereinafter the same applies in this paragraph) for resale, and if the date of the first delivery of the goods that were purchased based on the multilevel marketing contract is after the date on which the multilevel marketing affiliate received the document; the same applies in paragraph (1) of the following Article) (if the multilevel marketing affiliate did not cancel the multilevel marketing contract under the provisions of this paragraph by that time limit because the multilevel marketing affiliate was under the misconception that information about canceling the multilevel marketing contract under the provisions of this paragraph that the orchestrator or the solicitor had misrepresented to the multilevel marketing affiliate, in violation of the provisions of Article 34, paragraph (1), or that the general multilevel marketing distributor had misrepresented to the multilevel marketing affiliate, in violation of Article 34, paragraph (2), was true, or because the multilevel marketing affiliate was overwhelmed due to the orchestrator's, the solicitor's, or the general multilevel marketing distributor's use of intimidation, in violation of the provisions of Article 34, paragraph (3), then except when 20 days have passed after the date on which the multilevel marketing affiliate received a document delivered to them by the orchestrator, the solicitor, or the general multilevel marketing distributor, pursuant to the provisions of order of the competent ministry, that contains a notice to the effect that the multilevel marketing affiliate may cancel the multilevel marketing contract pursuant to the provisions of this paragraph). In this case, the person engaged in multilevel marketing may not claim damages or demand the payment of any penalty in connection with the cancellation of the multilevel marketing contract.
連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連鎖販売加入者」という。)は、第三十七条第二項の書面を受領した日(その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。)の購入についてのものである場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日。次条第一項において同じ。)から起算して二十日を経過したとき(連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反してこの項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき)を除き、書面又は電磁的記録によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
The cancellation of a multilevel marketing contract as referred to in the preceding paragraph takes effect at the time the multilevel marketing affiliate states in writing or through electronic or magnetic records that the multilevel marketing affiliate is canceling the multilevel marketing contract.
If a multilevel marketing contract is canceled as referred to in paragraph (1), the person engaged in multilevel marketing bears the costs required for taking back any goods that have already been delivered under the multilevel marketing contract.
Any special provisions of a contract that run counter to the provisions of the preceding three paragraphs and that are disadvantageous to the multilevel marketing affiliate are hereby invalidated.
定義第九条第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第三十三条第一項・この章及び第五十八条の二十一第一項第一号イの中だけ
…販売の目的物たる物品(以下この章及び第五十八条の二十一第一項第一号イにおいて「商品」という。)の再販売(販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。)…
わかりやすく言うと
連鎖販売業で販売の対象となる物品のことです。ここでいう物品には、施設を利用する権利や役務の提供を受ける権利も含まれます。
略称規定第三十四条第一項
統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備(以下「店舗等」という。)によらな…
わかりやすく言うと
店舗や、これに似た設備のことです。第三十四条などでは、連鎖販売業の商品の販売や役務の提供(それらのあっせんを含みます)を、こうした設備によらないで行う個人との契約が対象とされています。
略称規定第三十七条第二項・この章の中だけ
連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(以下この章において「連鎖販売契約」という。)を締結した場合において…
わかりやすく言うと
連鎖販売業を行う者が、その連鎖販売業での連鎖販売取引について結ぶ契約のことです。連鎖販売取引とは、商品の再販売などをする人を、他の人が出す取引料などの利益を得られると誘い、商品の購入や取引料の提供などの負担を伴わせて行う取引です(第三十三条第一項)。
略称規定第四十条第一項・この章の中だけ
連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において…
わかりやすく言うと
連鎖販売業を行う者と連鎖販売契約を結んだ相手方のうち、その連鎖販売業の商品の販売や役務の提供(それらのあっせんを含みます)を、店舗やそれに似た設備によらずに行う個人のことです。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。