第二十四条(電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等)
Article 24Withdrawal or Cancellation of an Offer of a Contract in Telemarketing Sales
If a seller or a service provider has received an offer to enter into a sales contract for goods or specified rights or an offer to enter into a service contract for services from a telemarketing target by postal mail or a similar means as the result of an act of telemarketing, or when a seller or a service provider enters into a sales contract for goods or specified rights or a service contract for services with a telemarketing target by postal mail or a similar means as a result of an act of telemarketing, the person who made the offer or the purchaser or the service recipient (hereinafter referred to as the "offerer or purchaser" in this Article through Article 24-3) may withdraw the offer to enter into the sales contract or the service contract or cancel the sales contract or the service contract (hereinafter referred to as "withdrawal of an offer or cancellation" of a contract in this Article) in writing or by using electronic or magnetic records; provided, however, that this does not apply once eight days have passed after the date on which the offerer or purchaser received the document referred to in Article 19, paragraph (1) or paragraph (2) (or after the date on which the offerer or purchaser received the document referred to in Article 18, paragraph (1), if the offerer or purchaser received the document under Article 18 at an earlier date than that on which the offerer or purchaser received the document referred to in Article 19, paragraph (1) or paragraph (2)) (if the offerer or purchaser did not withdraw the offer or cancel the contract by that time limit because the offerer or purchaser was under the misconception that information about the withdrawal of an offer or cancellation of a contract that the seller or the service provider had misrepresented to the offerer or purchaser, in violation of the provisions of Article 21, paragraph (1), was true, or because the offerer or purchaser was overwhelmed due to the seller's or service provider's use of intimidation, in violation of the provisions of paragraph (3) of that Article, when eight days have passed after the date on which the offerer or purchaser received a document delivered to them by the seller or the service provider pursuant to the provisions of order of the competent ministry that contains a notice to the effect that the offerer or purchaser may withdraw the offer or cancel the sales contract or the service contract).
販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条から第二十四条の三までにおいて「申込者等」という。)は、書面又は電磁的記録によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、申込者等が第十九条第一項又は第二項の書面を受領した日(その日前に第十八条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過した場合(申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第二十一条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合)においては、この限りでない。
A withdrawal of an offer or cancellation of a contract takes effect at the time the withdrawal of the offer or cancellation of the contract is stated in writing or through notification of electronic or magnetic records.
If a person withdraws an offer or cancels a contract, the seller or the service provider may not claim damages nor demand the payment of any penalty in connection with the withdrawal of the offer or cancellation of the contract.
If a person withdraws an offer or cancels a contract, the seller bears the costs required for taking back or returning any goods already delivered or any rights already transferred under the sales contract.
申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
If a person withdraws an offer or cancels a sales contract for goods or specified rights or a service contract, the seller or the service provider may not demand that the offerer or purchaser pay money equal to any benefit gained through the use of the goods or through the exercise of the rights, nor may the seller or the service provider demand that the offerer or purchaser pay consideration or any other money for services under the service contract, even if the goods delivered based on the sales contract have already been used or the rights have already been exercised, or even if services have already been provided based on the service contract.
If a person withdraws an offer or cancels a service contract, the service provider must promptly return any money the service provider has received in association with the service contract to the offerer or purchaser.
If the offerer or purchaser to a service contract or a sales contract for specified rights has withdrawn the offer or canceled the service contract or sales contract, and the existing state of the offerer or purchaser's land, building, or any other structure was changed in line with services that were to be provided in connection with the service contract or the specified rights, the offerer or purchaser may demand that the service provider or the seller of the specified rights take the necessary measures to restore it to its original state at no charge.
Any special provisions of a contract that run counter to the provisions of the preceding paragraphs and that are disadvantageous to the offerer or purchaser are invalid.
略称規定第二条第一項第一号
販売業者又は役務の提供の事業を営む者(以下「役務提供事業者」という。)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)の提供を事業として営む者のことです。
略称規定第二条第一項第一号
…代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約(以下「役務提供契約」という。)の申込みを受け…
わかりやすく言うと
役務(サービス)を有償で提供する契約のことです。
略称規定第二条第二項
この章及び第五十八条の十九において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(以下「郵便等」という。)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であつて電…
わかりやすく言うと
郵便と、そのほかに主務省令で定める方法をまとめて呼ぶ言葉です。どの方法が当たるかは主務省令で定められています。
略称規定第二条第三項
この章及び第五十八条の二十第一項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。…
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者が、自分から電話をかけて、または政令で定める方法で相手に電話をかけさせて、その電話で売買契約や役務提供契約を結ぶよう勧誘することです。
略称規定第二条第三項
…販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。)により、その相手方(以下「電話勧誘顧客」という。)から当該…
わかりやすく言うと
電話勧誘の相手方のことです。販売業者や役務提供事業者が電話をかけ、または政令で定める方法で電話をかけさせて、その電話で売買契約や役務提供契約を結ぶよう勧誘したときの、その勧誘を受けた人を指します。
定義第九条第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第二十四条第一項・この条の中だけ
…書面又は電磁的記録によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
わかりやすく言うと
電話勧誘による取引で郵便などにより申込みをした人や、契約した購入者・役務の提供を受ける人が、書面または電磁的記録によって行う、売買契約や役務提供契約の申込みの撤回または契約の解除のことです。
略称規定第二十四条第一項・この条及び第二十四条の二及び第二十四条の三の中だけ
販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話…
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者が電話で勧誘した相手から郵便などで売買契約や役務提供契約の申込みを受けたときの申込みをした人と、そうした相手と郵便などで契約を結んだときの購入者や役務の提供を受ける人のことです。
定義第六十七条第四項・法令全体に適用
内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令
わかりやすく言うと
内閣総理大臣と経済産業大臣が共同で出す命令のことです。ただし、特定商取引適正化業務を行う指定法人の指定に関する主務省令は、内閣総理大臣、経済産業大臣と、商品などの流通や役務などの事業を受け持つ大臣が出す命令です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。