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条文

民事訴訟法第三百七十四条（判決の言渡し）
  • 第一項

    判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにする。

民事訴訟法第三百八十一条の三（法定審理期間訴訟手続の審理）
  • 第一項

    前条第二項の決定があったときは、裁判長は、当該決定の日から二週間以内の間において口頭弁論又は弁論準備手続の期日を指定しなければならない。

  • 第二項

    裁判長は、前項の期日において、当該期日から六月以内の間において当該事件に係る口頭弁論を終結する期日を指定するとともに、口頭弁論を終結する日から一月以内の間において判決言渡しをする期日を指定しなければならない。

民事訴訟法第百五十一条（釈明処分）
  • 一

    当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。

  • 二

    口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。

民事訴訟法第百四十九条（釈明権等）
  • 第一項

    裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。

  • 第三項

    当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。

  • 第四項

    裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

民事訴訟法第二百六十一条（訴えの取下げ）
  • 第二項

    訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。

  • 第四項

    前項の規定にかかわらず、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）において訴えの取下げをするときは、口頭ですることを妨げない。この場合において、裁判所書記官は、その期日の電子調書に訴えの取下げがされた旨を記録しなければならない。

  • 第五項

    第二項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）は前項の規定により訴えの取下げがされた旨が記録された電子調書を相手方に送達しなければならない。

ほか1か所にも一致

民事訴訟法第二百九十三条（附帯控訴）
  • 第一項

    被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、附帯控訴をすることができる。

民事訴訟法第三百七十三条（通常の手続への移行）
  • 第一項

    被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。

  • 三

    公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。

民事訴訟法第二百三十五条（管轄裁判所等）
  • 第一項

    訴えの提起後における証拠保全の申立ては、その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。ただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。

民事訴訟法第三百二十八条（抗告をすることができる裁判）
  • 第一項

    口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。

民事訴訟法第三百七十条（一期日審理の原則）
  • 第一項

    少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。

  • 第二項

    当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。

民事訴訟法第三百五十三条（通常の手続への移行）
  • 第一項

    原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。

民事訴訟法第二百六十五条（裁判所等が定める和解条項）
  • 第三項

    第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。

民事訴訟法第九十三条（期日の指定及び変更）
  • 第三項

    口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。

  • 第四項

    前項の規定にかかわらず、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない。

民事訴訟法第三百六十一条（異議後の手続）
  • 第一項

    適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。

民事訴訟法第三百七十九条（異議後の審理及び裁判）
  • 第一項

    適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。

民事訴訟法第三百八十一条の八（異議後の審理及び裁判）
  • 第一項

    適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。

民事訴訟法第二百七十三条（任意の出頭による訴えの提起等）
  • 第一項

    当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。この場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。

民事訴訟法第二百七十七条（続行期日における陳述の擬制）
  • 第一項

    第百五十八条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。

民事訴訟法第百十七条（定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え）
  • 第一項

    口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に、後遺障害の程度、賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には、その判決の変更を求める訴えを提起することができる。ただし、その訴えの提起の日以後に支払期限が到来する定期金に係る部分に限る。

民事訴訟法第二百四十四条
  • 第一項

    裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。ただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合には、出頭した相手方の申出があるときに限る。