When a registering authority comes to know, after the due date for payment of the registration and license tax, of the fact that a person who has received registration, etc. has not paid all or part of the amount of registration and license tax to be paid for that registration, etc. under the provisions of Articles 21 through 23 (including the case where they are applied with terms replaced pursuant to Article 35, paragraph (4)), Article 24, Article 24-2, paragraph (1), or Article 26, paragraphs (2) through (4), the registering authority must, except where paragraph (3) applies, without delay notify the competent district director for the place for tax payment under Article 8, paragraph (2) with respect to that registration and license tax of the person who received that registration, etc., of that fact and of the matters specified by Ministry of Finance Order.
登記機関は、登録免許税の納期限後において登記等を受けた者が第二十一条から第二十三条まで(第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第二十四条、第二十四条の二第一項又は第二十六条第二項から第四項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つたときは、第三項の規定の適用がある場合を除き、遅滞なく、当該登記等を受けた者の当該登録免許税に係る第八条第二項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。
The notice under the preceding paragraph, where there are two or more persons who have received registration, etc., is to be given to the competent district director for the place for tax payment referred to in that paragraph of the person selected by the registering authority from among them (where that registration, etc. is made upon the application of the person entitled and the person obligated with respect to the registration or recording, the person selected from among those entitled persons).
When a registering authority comes to know, after the due date for payment of the registration and license tax (where the date specified by Cabinet Order prescribed in Article 24-5, paragraph (1) arrives after that due date, that date specified by Cabinet Order), of the fact that a payment agent has not paid all or part of the amount of registration and license tax for which it has received entrustment under Article 24-3, paragraph (1), the registering authority must without delay notify the competent district director for the address or the location of the office of that payment agent of that fact and of the matters specified by Ministry of Finance Order.
登記機関は、登録免許税の納期限(第二十四条の五第一項に規定する政令で定める日が当該納期限後に到来する場合には、当該政令で定める日)後において、納付受託者が第二十四条の三第一項の規定による委託を受けた登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つたときは、遅滞なく、当該納付受託者の住所又は事務所の所在地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。
略称規定第二条第一項
登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下「登記等」という。)について課する。
わかりやすく言うと
登録免許税がかかる、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。
略称規定第二十四条の四第一項
…かつ、政令で定める要件に該当する者として登記等を所管する省庁の長(以下「所管省庁の長」という。)が指定するもの(以下「納付受託者」という。)は、当該登記等を受ける者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
わかりやすく言うと
登録免許税の納付の事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として、登記等を担当する省庁の長が指定した者のことです。登記等を受ける者から頼まれて納付の事務を行うことができます。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。