A registering authority must, when making registration, etc. (in the case where the documents prescribed in Article 24, paragraph (1) are submitted after the license, etc. has been granted pursuant to the provisions of that paragraph, in the case where the due date for payment under Article 24-2, paragraph (2) is after the day on which the license, etc. was granted, and in the case where a payment agent has received entrustment under Article 24-3, paragraph (1), at the time specified by Ministry of Finance Order), confirm the fact of payment of the amount of registration and license tax to be imposed on that registration, etc. In this case, where that payment was made by revenue stamps pursuant to the provisions of Article 22, Article 23, paragraph (2) or paragraph (3) of the following Article, the registering authority must clearly cancel the stamps by marking them across the paper surface of the written application for that registration, etc. (where that registration, etc. is made by commission of a government office or public office under Article 23, the written commission for that registration, etc.) and the design of the revenue stamps.
登記機関は、登記等をするとき(第二十四条第一項の規定により同項に規定する書類が免許等をした後に提出される場合及び第二十四条の二第二項の納付の期限が免許等をした日後である場合並びに納付受託者が第二十四条の三第一項の規定による委託を受けた場合にあつては、財務省令で定めるとき)は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならない。この場合において、当該納付が第二十二条、第二十三条第二項又は次条第三項の規定により印紙をもつてされたものであるときは、当該登記等の申請書(当該登記等が第二十三条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては、当該登記等の嘱託書)の紙面と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならない。
略称規定第二条第一項
登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下「登記等」という。)について課する。
わかりやすく言うと
登録免許税がかかる、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。
略称規定第二十四条第一項・この章の中だけ
別表第一に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明で政令で定めるもの(以下この章において「免許等」という。)につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は、当該免許等に係る登記機関が定めた期限までに…
わかりやすく言うと
別表第一に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定または技能証明のうち、政令で定めるもののことです。細かな範囲は政令で定められています。
略称規定第二十四条の四第一項
…かつ、政令で定める要件に該当する者として登記等を所管する省庁の長(以下「所管省庁の長」という。)が指定するもの(以下「納付受託者」という。)は、当該登記等を受ける者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
わかりやすく言うと
登録免許税の納付の事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として、登記等を担当する省庁の長が指定した者のことです。登記等を受ける者から頼まれて納付の事務を行うことができます。