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2028年6月10日までに(日付はで定める)

登録免許税法(とうろくめんきょぜいほう)

改正する法令

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律

改正後の全文(e-Gov)

公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

改正 1か所・附則 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率
    (この改正で変わらない1205行は省略しています)
    (三) 道路運送法第四十三条第一項(特定旅客自動車運送事業)の特定旅客自動車運送事業の許可許可件数一件につき三万円
    (四) 貨物自動車運送事業法第三条(一般貨物自動車運送事業の許可)の一般貨物自動車運送事業の許可(更新の許可を除く。)許可件数一件につき十二万円
    (五) 貨物自動車運送事業法第三十五条第一項(特定貨物自動車運送事業)の特定貨物自動車運送事業の許可(更新の許可を除く。)許可件数一件につき六万円
    (六) 貨物自動車運送事業法第五十八条の二(登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録)の登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録(更新の登録を除く。)登録件数一件につき九万円
    (この改正で変わらない214行は省略しています)

    その後、令和八年法律第七十五号(までに施行)により再び改正されます。(その後も1回改正されます)