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2027年4月1日に(4か月後)

登録免許税法(とうろくめんきょぜいほう)

改正 2か所・附則 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率
    (この改正で変わらない897行は省略しています)
    会社法第九百四十一条(調査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数一件につき九万円
    六十三 外国人の技能実習に係る監理団体の許可又は事業の区分の変更の許可
    六十二の二 適合一号特定技能外国人支援計画の実施に係る登録支援機関の登録
    出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の二十三第一項(登録支援機関の登録)の登録支援機関の登録(更新の登録を除く。)登録件数一件につき九万円
    六十三 外国人の育成就労に係る監理支援機関の許可
    外国人の技能実習育成就労の適正な実施及び技能実習生育成就労外国人の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第二十三条第一項(監理団体支援機関の許可)の監理団体支援機関の許可(更新の許可を除く。)又は同法第三十二条第一項(変更の許可等)の規定による変更の許可(同法第二十三条第一項第一号に掲げる一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。)許可件数一件につき一万五千円
    六十四 通関業の許可
    (この改正で変わらない510行は省略しています)

    その後、令和八年法律第五十一号(施行)により再び改正されます。(その後も8回改正されます)