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2026年12月21日に(32日後)

登録免許税法(とうろくめんきょぜいほう)

改正する法令

高圧ガス保安法等の一部を改正する法律

改正後の全文(e-Gov)

同じ改正法令による改正

  • 2022年6月22日 — 電気工事士法
  • 2022年6月22日 — この法令
  • 2023年3月20日 — 電気工事士法
  • 2023年3月20日 — この法令
  • 2023年12月21日 — この法令

改正 1か所・附則 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率
    (この改正で変わらない1091行は省略しています)
    (十) ガス事業法第百四十六条第一項(検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)申請件数一件につき九万円(既に(十)に掲げる登録を受けている者については、一万五千円)
    百二 高圧ガスの製造等に係る認定完成検査実施者、認定保安検査実施者若しくは認定高度保安実施者の認定、容器検査所、登録容器等製造業者若しくは外国登録容器等製造業者の登録又は登録特定設備製造業者若しくは外国登録特定設備製造業者の登録
    (一) 高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二十条第三項第二号(完成検査)の認定完成検査実施者の認定(更新の認定を除く。)認定件数一件につき九万円
    (二) 高圧ガス保安法第三十五条第一項第二号(保安検査)の認定保安検査実施者の認定(更新の認定を除く。)認定件数一件につき九万円
    (三一) 高圧ガス保安法第三十九条の十三(昭和二十六年法律第二百四号)第三十九条の二(認定)の認定高度保安実施者の認定(更新の認定を除く。)認定件数一件につき九万円
    (四二) 高圧ガス保安法第四十九条第一項(容器再検査)の容器検査所の登録(政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。)登録件数一件につき九万円
    (五三) 高圧ガス保安法第四十九条の五第一項(容器等製造業者の登録)の規定による登録容器等製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数一件につき九万円
    (六四) 高圧ガス保安法第四十九条の三十一第一項(外国容器等製造業者の登録)の規定による外国登録容器等製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数一件につき九万円
    (七五) 高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項(特定設備製造業者の登録)の規定による登録特定設備製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数一件につき九万円
    (八六) 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第一項(外国特定設備製造業者の登録)の規定による外国登録特定設備製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数一件につき九万円
    百三 熱供給事業の登録
    (この改正で変わらない311行は省略しています)

    その後、令和六年法律第六十号(施行)により再び改正されます。(その後も9回改正されます)