The registered holder of ownership or other owner of a parcel of land may file an application for parcel boundary demarcation with a registrar for parcel boundary demarcation with regard to the boundary between the relevant parcel of land and an adjoining parcel of land.
If the local government obtains the approval of any of the registered holders of ownership or other owners of a subject parcel within its jurisdictional area, it may file an application for demarcation of the boundaries of that subject parcel with the registrar for parcel boundary demarcation (limited to those that are not shown on the map referred to in Article 14, paragraph (1)).
An application for parcel boundary demarcation must be filed by clarifying the following matters:
筆界特定の申請は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
the object of the application
申請の趣旨
the name and address of the applicant for parcel boundary demarcation;
筆界特定の申請人の氏名又は名称及び住所
the matters set forth in Article 34, paragraph (1), items (i) and (ii) with regard to the subject parcels (in the case of a parcel of land for which no heading registration is made, the matters set forth in item (i) of the same paragraph);
対象土地に係る第三十四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項(表題登記がない土地にあっては、同項第一号に掲げる事項)
the reasons why parcel boundary demarcation is necessary for the subject parcels; and
beyond what is set forth in the preceding items, the matters specified by Ministry of Justice Order
前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
An applicant for parcel boundary demarcation must pay fees as provided for by Cabinet Order.
筆界特定の申請人は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。
The provisions of Article 18 apply mutatis mutandis to an application for parcel boundary demarcation. In this case, the phrase "information specified by Cabinet Order as necessary matters for applying for a registration, including the matters necessary for identifying the real property, the name of the applicant, and the purpose of registration (hereinafter referred to as "application information")" and the term "registry office" in the same Article are deemed to be replaced with "information on the matters set forth in the items of Article 131, paragraph (3) (referred to as "application information for parcel boundary demarcation" in item (ii), Article 132, paragraph (1), item (iv) and Article 150)," and "Legal Affairs Bureau or District Legal Affairs Bureau", respectively; and the term "application information" in Article 18, item (ii) is deemed to be replaced with "application information for parcel boundary demarcation."
略称規定第六条第一項
登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第十八条第一項
登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報(以下「申請情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
わかりやすく言うと
登記を申請するときに登記所に提供しなければならない情報で、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的など、申請に必要な事項として政令で定められたもののことです。
定義第百二十三条第一項第一号・この章の中だけ
表題登記がある一筆の土地(以下単に「一筆の土地」という。)とこれに隣接する他の土地(表題登記がない土地を含む。以下同じ。)との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線
わかりやすく言うと
表題登記がある一筆の土地と、隣り合う他の土地(表題登記がない土地も含みます)との間で、その一筆の土地が登記されたときに境とされた二つ以上の点と、それらの点を結ぶ直線のことです。
定義第百二十三条第一項第二号・この章の中だけ
一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)
定義第百二十三条第一項第五号・この章の中だけ
所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む
わかりやすく言うと
所有権の登記がある土地では所有権の登記名義人、所有権の登記がない土地では表題部所有者、表題登記がない土地では所有者のことです。登記名義人や表題部所有者の相続人その他の一般承継人も含みます。
略称規定第百三十一条第五項・この規定及び第百三十一条第三項第二号、第百三十二条第一項第四号及び第百五十条の中だけ
この場合において、同条中「不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報(以下「申請情報」という。)」とあるのは「第百三十一条第三項各号に掲げる事項に係る情報(第二号…
わかりやすく言うと
筆界特定を申請するときに明らかにしなければならない事項の情報のことです。申請の趣旨、申請人の氏名又は名称と住所、対象の土地の所在と地番(表題登記がない土地は所在のみ)、筆界特定が必要な理由、法務省令で定める事項です(第百三十一条第三項)。
法務局
法務省の地方の役所です。法務局と地方法務局は法務省に置かれ(法務省設置法第十五条)、国籍、戸籍、登記、供託、公証などの法務省の事務を分担して行います(法務省設置法第四条・第十八条)。法務大臣は、法務局や地方法務局の支局を置くことができます(法務省設置法第十九条)。不動産登記法では、土地や建物(不動産登記法第二条第一号)の登記の事務は、その不動産の所在地を管轄する法務局や地方法務局、その支局・出張所が、登記所として取り扱います(不動産登記法第六条第一項)。登記所の事務を取り扱う登記官は、その登記所に勤める法務事務官の中から、法務局や地方法務局の長が指定します(不動産登記法第九条)。
法務省設置法第4条・第15条・第18条・第19条、不動産登記法第2条・第6条・第9条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。