第百五十九条第二項

第百五十五条（間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発）の規定による告発又は前項の告発は、書面をもつて行い、第百五十二条各項により又は財務省令で定めるところにより電磁的方法（電子情報処理組織（検察官の使用に係る電子計算機と当該職員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により行い、第百五十二条第一項、第三項又は第四項（調書の作成）に規定する調書を添付しえて、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押電磁的記録提供命令により提出させた記録媒体若しくは提供させた電磁的記録があるときは、これを領置目録、差押目録又は電磁的記録提供命令により提出させた記録媒体若しくは提供させた電磁的記録に係る目録とともに検察官に引き継がなければならない。