改正の経緯
国税通則法
第百三十七条第二項
この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む
現在の文言
前項の処分は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件についても、することができる。
前項の処分は、領置物件、差押物件又は
記録命令付差押物件電磁的記録提供命令（第百三十二条第一項第一号イ（臨検、捜索又は差押え等）に掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により提出させた記録媒体についても、することができる。