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改正の経緯

地方税法施行令

附則第三条の二の三第二項

この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

  1. 現在の文言

    法附則第三条の二の三第二項の規定により同項に規定する公益法人等に市町村民税の所得割を課する場合における当該公益法人等の住所は、当該公益法人等の主たる事務所又は事業所の所在地にあるものとする。

  2. 未施行 令和六年政令第百三十八号 改正

    法附則第三条の二の三第二項の規定により同項に規定する公益法人等に(同条第三項第三号の規定の適用がある場合には、同号に規定する主宰受託者)に市町村民税の所得割を課する場合における当該公益法人等(個人を除く。)の住所は、当該公益法人等の本店又は主たる事務所又若しくは事業所の所在地にあるものとする。

  3. 未施行 令和七年政令第百十九号 改正

    法附則第三条の二の三第二項の規定により同項に規定する公益法人等(同条第三項第三号第四号の規定の適用がある場合には、同号に規定する主宰受託者)に市町村民税の所得割を課する場合における当該公益法人等(個人を除く。)の住所は、当該公益法人等の本店又は主たる事務所若しくは事業所の所在地にあるものとする。

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