地方税法施行令
附則第十八条の六の三第三項
この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む
現在の文言
前条第一項の規定は、法附則第三十三条の二の二第一項に規定する未成年者口座(第五項において「未成年者口座」という。)及び法附則第三十五条の三の三第三項に規定する課税未成年者口座(第五項において「課税未成年者口座」という。)を開設する道府県民税の所得割の納税義務者の同条第三項に規定する基準年(第五項において「基準年」という。)の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに法附則第三十三条の二の二第一項に規定する契約不履行等事由(第五項において「契約不履行等事由」という。)が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第三項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、前条第一項中「、法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「、法附則第三十五条の三の三第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と、「場合には、当該」とあるのは「場合には、法附則第三十五条の三の三第三項第一号から第三号までの規定による」と、「(法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「(同条第一項」と読み替えるものとする。
前条第一項の規定は、法附則
第三十三条の二の二第三十三条の二の三第一項に規定する未成年者口座(第五項において「未成年者口座」という。)及び法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第三項に規定する課税未成年者口座(第五項において「課税未成年者口座」という。)を開設する道府県民税の所得割の納税義務者の同条第三項に規定する基準年(第五項において「基準年」という。)の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに法附則第三十三条の二の二第三十三条の二の三第一項に規定する契約不履行等事由(第五項において「契約不履行等事由」という。)が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第三項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、前条第一項中「、法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と、「場合には、当該」とあるのは「場合には、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第三項第一号から第三号までの規定による」と、「(法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「(同条第一項」と読み替えるものとする。