第九条の二(道府県民税の中間納付額の還付の手続)
Article 9-2Procedure for Refund of the Amount of Interim Payment of Prefectural Inhabitant Tax
A corporation seeking to receive a refund of the interim payment of prefectural inhabitant tax prescribed in Article 53, paragraph (32) of the Act (hereinafter in this Section referred to as the "interim payment of prefectural inhabitant tax") pursuant to that paragraph must submit to the prefectural governor of the location of its office or place of business a written request stating the following matters, attaching a detailed statement on the calculation of the amount for which it seeks a refund; provided, however, that this does not apply where the interim payment of prefectural inhabitant tax is to be refunded by a reassessment under Article 55, paragraph (1) or (3) of the Act (including a decision or judgment on a request for review or an action concerning a disposition, etc. regarding that prefectural inhabitant tax (meaning a disposition on a request for reassessment (meaning a request for reassessment under Article 20-9-3, paragraph (1) of the Act; the same applies in Article 9-5, paragraph (1), item (ii), (a)) or a determination under Article 55, paragraph (2) of the Act); referred to as "reassessment or similar decision" in that item) or by a determination under Article 55, paragraph (2) of the Act.
法第五十三条第三十二項の規定により同項に規定する道府県民税の中間納付額(以下この節において「道府県民税の中間納付額」という。)の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これを事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、法第五十五条第一項又は第三項の規定による更正(当該道府県民税についての処分等(更正の請求(法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求をいう。第九条の五第一項第二号イにおいて同じ。)に対する処分又は法第五十五条第二項の規定による決定をいう。)に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。同号において「更正等」という。)又は法第五十五条第二項の規定による決定によつて道府県民税の中間納付額が還付されることとなつた場合は、この限りでない。
the name of the corporation making the request, the location of its principal office or place of business within that prefecture, and its corporate number;
請求をする法人の名称、当該道府県内の主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
the name and address or residence of the representative of the corporation making the request (for a corporation that has no principal office or place of business in the area in which the Act is enforced, the person responsible for the management or operation of its assets or business in the area in which the Act is enforced, and for a corporation that has dissolved (excluding dissolution by merger), the liquidator);
the amount for which a refund is sought;
還付を受けようとする金額
where the corporation seeks to receive the refund at a bank or post office (meaning a business office of Japan Post Co., Ltd. that conducts the postal counter service prescribed in Article 2 of the Post Office Branch Act and that conducts the bank agency services prescribed in Article 2, paragraph (14) of the Banking Act with a postal savings bank prescribed in Article 94 of the Postal Service Privatization Act as the principal bank prescribed in Article 2, paragraph (16) of the Banking Act), the name and location of that bank or post office.
銀行又は郵便局(簡易郵便局法第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。)において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
Where a written request is submitted under the preceding paragraph, except where there is a reason to find that the prefectural inhabitant tax amount stated in the return relating to prefectural inhabitant tax under Article 53, paragraph (1), (34) or (35) of the Act is too small, the prefectural governor must, without delay, carry out the procedure for refund or appropriation under Article 53, paragraph (32) of the Act.
In the case of the proviso to paragraph (1), the prefectural governor must, without delay, carry out the procedure for refund or appropriation under Article 53, paragraph (32) of the Act for the interim payment of prefectural inhabitant tax to be refunded. In this case, where, among the interim payment of prefectural inhabitant tax, there is any that has already been determined to be refunded, that interim payment of prefectural inhabitant tax is deemed to have been reduced by the amount determined to be refunded, and the interim payment of prefectural inhabitant tax to be refunded is calculated.
第一項ただし書の場合においては、還付すべき道府県民税の中間納付額について、道府県知事は、遅滞なく、法第五十三条第三十二項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。この場合において、道府県民税の中間納付額のうちに、既に還付されることが確定したものがあるときは、当該道府県民税の中間納付額は、その還付されることが確定した金額だけ減額されたものとみなして、還付すべき道府県民税の中間納付額を算定する。
定義第二条第二項第四号
法第二十条の十一の二に規定する法人番号
わかりやすく言うと
特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される法人番号のことです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項)。
定義第九条の二第一項・この規定及び第九条の五第一項第二号イの中だけ
法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求
わかりやすく言うと
地方税の申告書を出した人が、計算の誤りなどで税額が多すぎたときなどに、法定納期限から五年以内に限り、地方団体の長に対し、申告した課税標準や税額を正しく直すよう求めることです(地方税法第二十条の九の三第一項)。
略称規定第九条の二第一項・この規定及び第九条の五第一項第二号の中だけ
ただし、法第五十五条第一項又は第三項の規定による更正(当該道府県民税についての処分等(更正の請求(法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求をいう。第九条の五第一項第二号イにおいて同じ。)に対する処分又は法第五十五条第二項の規定による…
わかりやすく言うと
道府県知事が地方税法第五十五条第一項または第三項により法人の道府県民税についてする更正のことで、その道府県民税についての更正の請求への処分や決定に対する審査請求や訴えの裁決や判決も含みます。
略称規定第九条の二第一項・この節の中だけ
法第五十三条第三十二項の規定により同項に規定する道府県民税の中間納付額(以下この節において「道府県民税の中間納付額」という。)の還付を受けようとする法人は…
わかりやすく言うと
法人が事業年度の途中の中間申告などの法人税額に基づいて申告納付した、または申告納付すべき道府県民税の額のことです(地方税法第五十三条第三十二項)。
審査請求
行政庁の処分に不服がある者や、法令に基づいて処分の申請をしたのに相当の期間が経過しても行政庁が何の処分もしない(不作為)ときにその申請をした者が、行政庁に対して不服を申し立て、見直しを求めることです(行政不服審査法第二条・第三条)。法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除き、処分をした行政庁(処分庁)や不作為に係る行政庁に上級行政庁がないとき、又はその行政庁が主任の大臣や一定の庁の長などであるときはその行政庁に、主任の大臣や一定の庁の長などが上級行政庁であるときはその大臣や長に、それ以外のときは最上級行政庁に対してします(同法第四条)。ほかの法律が、審査請求をする先の機関や手続について別の定めを置くこともあります(同法第一条第二項・第四条)。たとえば厚生年金保険法は、厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分(厚生年金保険原簿の訂正の請求についての決定を除きます)についての審査請求を社会保険審査官に対してするものとし、行政不服審査法の規定の多くを適用しないとしています(厚生年金保険法第九十条第一項・第九十一条の二)。行政不服審査法では、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月(先に再調査の請求をしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から一か月)を過ぎるとすることができず、処分(再調査の請求をしたときはその決定)があった日の翌日から一年を過ぎてもすることができません。ただし、正当な理由があるときは別です(行政不服審査法第十八条第一項・第二項)。審査請求をしても、それだけでは処分の効力や執行、手続の続行は止まりません(同法第二十五条第一項)。ただし、審査庁は、審査請求人の申立てにより(処分庁又はその上級行政庁である審査庁は職権でも)その全部又は一部を停止すること(執行停止)ができ、審査請求人の申立てがあった場合で、重大な損害を避けるために緊急の必要があるときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや本案に理由がないとみえるときを除き、執行停止をしなければなりません(同条第二項から第四項まで)。審査請求を受けた行政庁(審査庁)は、裁決で判断します。期間を過ぎたものなど不適法な審査請求は却下し、理由のないものは棄却し、理由のあるものは処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更します。ただし、審査請求人の不利益に変更することはできず、処分庁でも処分庁の上級行政庁でもない審査庁は処分を変更することができません(同法第四十五条第一項・第二項、第四十六条第一項、第四十八条)。事実上の行為についての審査請求に理由があるときは、裁決でその行為が違法又は不当であることを宣言し、その全部若しくは一部を撤廃し、若しくは変更するよう命じ、又は自ら撤廃し、若しくは変更します(同法第四十七条)。不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、裁決でその不作為が違法又は不当であることを宣言し、一定の処分をすべきと認めるときは、その処分をするよう命じ、又は自らその処分をします(同法第四十九条第三項)。処分が違法又は不当でも、取り消し、又は撤廃すると公の利益に著しい障害が生じるときは、そのことを裁決で宣言した上で審査請求を棄却することができます(同法第四十五条第三項)。裁決は、審査請求人に送達された時(処分の相手方以外の者がした審査請求について、処分を取り消し、若しくは変更し、又は事実上の行為について判断する裁決をするときは、審査請求人と処分の相手方の両方に送達された時)に効力を生じ、関係行政庁を拘束します(同法第五十一条第一項・第五十二条第一項)。
行政不服審査法第1条〜第4条・第18条・第25条・第45条〜第49条・第51条・第52条、厚生年金保険法第90条・第91条の2を参考にAIが作成。