The notification under Article 22-28, paragraph (1) of the Act (hereinafter in this paragraph and the following paragraph referred to as "notification") is made by serving the document prescribed in Article 22-28, paragraph (1) of the Act on the person to receive the notification by messenger, by certified-delivery mail, or by a method that is specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications as equivalent to certified-delivery mail among the correspondence delivery services prescribed in Article 2, paragraph (2) of the Act on Correspondence Delivery by Private Business Operators (Act No. 99 of 2002) provided by a general correspondence delivery service provider prescribed in paragraph (6) of that Article or a specified correspondence delivery service provider prescribed in paragraph (9) of that Article. In this case, when delivery is by messenger, a receipt must be obtained.
法第二十二条の二十八第一項の規定による通告(以下この項及び次項において「通告」という。)は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして総務省令で定めるものの方法により法第二十二条の二十八第一項に規定する書面を送達して行う。この場合において、使送の方法によるときは、その受領証を徴さなければならない。
The document under the preceding paragraph must state, in addition to the reasons and the statement that payment is to be made prescribed in Article 22-28, paragraph (1) of the Act, the name and address or residence of the person to receive the notification, the details of the facts of the offense, and the period and place for payment under that paragraph.
前項の書面には、法第二十二条の二十八第一項に規定する理由及び納付すべき旨のほか、通告を受けるべき者の氏名及び住所又は居所、犯則についての詳細な事実並びに同項の規定により納付すべき期間及び場所を記載しなければならない。
The provisions of Article 22-28, paragraph (1) of the Act and the preceding two paragraphs apply mutatis mutandis to the making of a reassessment under Article 22-28, paragraph (3) of the Act. In this case, the term "place" in the preceding paragraph is deemed to be replaced with "place and the details of and reasons for the reassessment under Article 22-28, paragraph (3) of the Act".
法第二十二条の二十八第一項及び前二項の規定は、同条第三項の規定による更正を行う場合について準用する。この場合において、前項中「場所」とあるのは、「場所並びに同条第三項の規定による更正の内容及び理由」と読み替えるものとする。
Where the articles subject to confiscation prescribed in Article 22-28, paragraph (1) of the Act are kept by the competent tax collection official or by a person whom the competent tax collection official has considered appropriate and has had keep them pursuant to Article 22-16, paragraph (1) of the Act, the payment under Article 22-28, paragraph (1) of the Act suffices with the submission of a written request to the effect that those articles are to be paid.
法第二十二条の二十八第一項に規定する没収に該当する物件が当該徴税吏員又は法第二十二条の十六第一項の規定により当該徴税吏員が適当と認めて保管させた者の保管しているものである場合には、法第二十二条の二十八第一項の規定による納付は、当該物件を納付する旨の申出書の提出をもつて足りる。
定義第六条の二十二の二第一項・この章の中だけ
法第二十二条の三第一項に規定する当該徴税吏員
わかりやすく言うと
地方団体の長がその職務を定めて指定する徴税吏員のことで、地方税に関する犯則事件の調査を行います(地方税法第二十二条の三第一項)。
略称規定第六条の二十二の十一第一項・この項及び第六条の二十二の十一第二項の中だけ
法第二十二条の二十八第一項の規定による通告(以下この項及び次項において「通告」という。)は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者…
わかりやすく言うと
間接地方税の犯則事件を調べて犯則の心証を得た地方団体の長が、理由を示して、罰金に相当する金額や没収に該当する物件などを指定の場所に納めるよう、書面で伝えることです(地方税法第二十二条の二十八第一項)。
送達
訴訟などの裁判所の手続で、書類などを、法律で決められた手続で、受け取るべき人に届けることです。送達は、特別の定めがある場合を除き、裁判所が職権でし、その事務は裁判所書記官が扱います(民事訴訟法第九十八条)。送達をした人は、送達に関する事項を書いた書面を裁判所に出します(同法第百条第一項)。たとえば、訴状は被告に(同法第百三十八条第一項)、判決は当事者に送達しなければなりません(同法第二百五十五条第一項)。書類の送達は、郵便又は執行官によってし(同法第百一条第一項)、原則として、送達を受けるべき人に書類を渡して行います(同法第百二条の二)。場所は、その人の住所、居所、営業所又は事務所で、それが分からないときや、そこでの送達に支障があるときは、勤め先でもすることができます(同法第百三条)。当事者、法定代理人、訴訟代理人は、送達を受ける日本国内の場所を裁判所に届け出なければなりません(同法第百四条第一項)。外国でする送達は、裁判長が、その国の官庁や、その国にいる日本の大使、公使又は領事に頼んでします(同法第百八条)。勤め先以外の場所で本人に会えないときは、使用人や同居している人で、書類を受け取る分別のある人に渡すことができ、正当な理由なく受け取りを拒まれたときは、その場所に書類を置いてくることができます(同法第百六条第一項・第三項)。これらの方法で送達できないときは、裁判所書記官が書留郵便などで発送することができ、発送した時に送達があったものとみなされます(同法第百七条第一項・第三項)。電磁的記録は、裁判所の電子情報処理組織(オンラインの仕組み)による送達を受けると届け出た人に、見られるようにした上で通知する方法でも送達することができ(同法第百九条の二第一項)、本人が見た時、自分の電子計算機に記録した時、又は通知が発せられてから一週間が過ぎた時のうち、最も早い時に効力を生じます(同法第百九条の三第一項)。オンラインで申立てなどをしなければならない訴訟代理人などには、届出がなくても、通知をしないでこの方法で送達することができ、この場合の一週間は、見られるようにした時から数えます(同法第百九条の四・第百三十二条の十一第一項)。当事者の住所など送達をすべき場所が分からないときなどは、裁判所書記官は、申立てにより、又は裁判所の命令により、公示送達をすることができ、同じ当事者への二回目以降の公示送達は、原則として職権でします(同法第百十条第一項〜第三項)。公示送達では、裁判所書記官が書類を保管し、いつでも渡すことを、最高裁判所規則で定める方法で誰でも見られるようにするとともに、裁判所の掲示場に掲示するか、裁判所に置いた電子計算機の画面で見られるようにします(同法第百十一条)。公示送達は、それを始めた日から二週間(外国でするべき送達では六週間)が過ぎると効力を生じます。ただし、職権でする二回目以降の公示送達は、始めた日の翌日に効力を生じます(同法第百十二条第一項・第二項)。送達から数える期間もあり、たとえば控訴は、判決の送達を受けた日から二週間以内にしなければなりません(同法第二百八十五条)。
民事訴訟法第98条・第100条〜第104条・第106条〜第112条・第132条の11・第138条・第255条・第285条を参考にAIが作成。