第二十九条(更正又は決定の場合の中間納付額の還付)
Article 29Refund of the Amount of Interim Payment in the Case of a Reassessment or Determination
Where a corporation falling under Article 72-26, paragraph (1) of the Act has not submitted the return under Article 72-28 of the Act, if the enterprise tax amount determined pursuant to Article 72-39, paragraph (2) of the Act, Article 72-41, paragraph (2) of the Act or Article 72-41-2, paragraph (2) of the Act is less than the interim payment relating to that enterprise tax amount, the prefectural governor refunds the interim payment in an amount equivalent to the amount by which it falls short.
法第七十二条の二十六第一項の規定に該当する法人が法第七十二条の二十八の規定による申告書を提出しなかつた場合において、法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定により決定した事業税額が当該事業税額に係る中間納付額に満たないときは、道府県知事は、その満たない金額に相当する中間納付額を還付する。
Where the prefectural governor makes a reassessment that reduces the enterprise tax amount stated in the return submitted pursuant to Article 72-28, paragraph (1) of the Act by the corporation referred to in the preceding paragraph, or the enterprise tax amount for which that corporation received a determination because it did not submit that return (including a decision or judgment on a request for review or an action concerning a disposition, etc. regarding that enterprise tax amount (meaning a disposition on a request for reassessment (meaning a request for reassessment under Article 20-9-3, paragraph (1) of the Act; the same applies in paragraph (5), item (ii), (a)) or a determination under Article 72-39, paragraph (2) of the Act, Article 72-41, paragraph (2) of the Act or Article 72-41-2, paragraph (2) of the Act); hereinafter in this paragraph and paragraph (5), item (ii), (a) referred to as "reassessment or similar decision"), the prefectural governor refunds, where the enterprise tax amount after that reassessment or similar decision is less than the interim payment relating to that enterprise tax amount, the interim payment in an amount equivalent to the amount by which it falls short, and where there is no enterprise tax amount after that reassessment or similar decision, the interim payment relating to that enterprise tax amount.
道府県知事は、前項に規定する法人が法第七十二条の二十八第一項の規定によつて提出した申告書に記載した事業税額又は当該法人が当該申告書を提出しなかつたため決定を受けた事業税額を減額する更正(当該事業税額についての処分等(更正の請求(法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求をいう。第五項第二号イにおいて同じ。)に対する処分又は法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定をいう。)に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。以下この項及び第五項第二号イにおいて「更正等」という。)をした場合において、その更正等後の事業税額が当該事業税額に係る中間納付額に満たないときはその満たない金額に相当する中間納付額を、その更正等後の事業税額がないときは当該事業税額に係る中間納付額を還付する。
Where a refund is made pursuant to paragraph (2), if there is any portion of that interim payment that has already been determined to be refunded pursuant to Articles 25 through 28 or paragraph (2), paragraph (2) applies deeming that interim payment to have been reduced by the amount determined to be refunded.
前項の規定により還付をする場合において、当該中間納付額のうちすでに第二十五条から前条まで又は前項の規定により還付されることが確定したものがあるときは、当該中間納付額は、その還付されることが確定した金額だけ減額されたものとみなして同項の規定を適用する。
The provisions of Articles 26 through 28 apply mutatis mutandis where a refund of the amount of interim payment is made pursuant to paragraph (1) or (2). In this case, the phrase "the return under Article 72-28, paragraph (2) of the Act for the business year relating to that interim payment" in Article 26, item (ii) is deemed to be replaced with "the written notice relating to the reassessment or determination that gave rise to that refund".
第二十六条から前条までの規定は、第一項又は第二項の規定により中間納付額の還付をする場合について準用する。この場合において、第二十六条第二号中「当該中間納付額に係る事業年度の法第七十二条の二十八第二項の申告書」とあるのは、「当該還付の基因となつた更正又は決定に係る通知書」と読み替えるものとする。
In the case of Article 28, paragraph (1) as applied mutatis mutandis in the preceding paragraph, the number of days specified in each of the following items according to the classification of refunds set out in that item is not included in the period under Article 28, paragraph (1).
a refund under paragraph (1): the number of days from the day following the deadline for filing the return under Article 72-28 of the Act for the business year relating to the interim payment prescribed in paragraph (1) (where that interim payment was paid after that deadline, the day of payment) to the day of the determination under paragraph (1);
第一項の規定による還付金 同項に規定する中間納付額に係る事業年度の法第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限(その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日)の翌日から同項の決定の日までの日数
a refund under paragraph (2): the number of days from the day following the deadline for filing the return under Article 72-28 of the Act for the business year relating to the interim payment prescribed in paragraph (2) (where that interim payment was paid after that deadline, the day of payment) to the earlier of the following days:
第二項の規定による還付金 同項に規定する中間納付額に係る事業年度の法第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限(その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日)の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数
the day on which one month has elapsed from the day following the date of the reassessment or similar decision set forth in paragraph (2) (in the case where the reassessment or similar decision is any of the following, the day specified in the following for each);
a reassessment based on a request for reassessment (including a decision or judgment on a request for review or an action concerning a disposition on that request; the same applies in (1)): the earlier of the day on which three months have elapsed from the day following the day of that request and the day on which one month has elapsed from the day following the date of the reassessment based on that request;
更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。(1)において同じ。) 当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日
a reassessment relating to a determination under Article 72-39, paragraph (2) of the Act, Article 72-41, paragraph (2) of the Act or Article 72-41-2, paragraph (2) of the Act (including a decision or judgment on a request for review or an action concerning that determination, and excluding a reassessment based on a request for reassessment, a reassessment made on the ground that the economic result arising from a void act included among the events forming the basis of calculating the interim payment has been lost because of the voidness of that act or that a voidable act included among those events has been rescinded, and a reassessment made on a ground listed in the items of Article 6-15, paragraph (2)): the day of that determination;
法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定に係る更正(当該決定に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び中間納付額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに起因して失われたこと若しくは当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたこと又は第六条の十五第二項各号に掲げる理由に基づき行われた更正を除く。) 当該決定の日
the day on which the decision to pay for that refund is made or the date of Appropriation for that refund.
その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日
略称規定第二十四条の二の二第一項・この節の中だけ
道府県知事は、法第七十二条の二十四の十第二項に規定する更正に係る事業税額(以下この項において「更正後事業税額」という。)が当該法人の当該更正後事業税額に係る法第七十二条の二十八第四項に規定する中間納付額(以下この節において「中間納付額」と…
わかりやすく言うと
法人が事業税の中間申告書(地方税法第七十二条の二十六)に記載した、または記載すべきであった事業税額のことです(地方税法第七十二条の二十八第四項)。
略称規定第二十八条第一項・この規定及び第二十九条第五項第二号ロの中だけ
…又は前条の規定による充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日。次条第五項第二号ロにおいて「充当日」という。)までの期間(第二十五条第一項の規定による請求書の提出が当該中間納付額に係る事業年度分の事業税…
わかりやすく言うと
還付すべき事業税の中間納付額を、その事業年度分の事業税額や未納の中間納付額、その他の未納の地方団体の徴収金に充当する日のことで、それより前に充当に適するようになった日があるときはその日をいいます(第二十七条)。
定義第二十九条第二項・この規定及び第二十九条第五項第二号イの中だけ
法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求
わかりやすく言うと
地方税の申告書を出した人が、計算の誤りなどで税額が多すぎたときなどに、法定納期限から五年以内に限り、地方団体の長に対し、申告した課税標準や税額を正しく直すよう求めることです(地方税法第二十条の九の三第一項)。
略称規定第二十九条第二項・この項及び第二十九条第五項第二号イの中だけ
道府県知事は、前項に規定する法人が法第七十二条の二十八第一項の規定によつて提出した申告書に記載した事業税額又は当該法人が当該申告書を提出しなかつたため決定を受けた事業税額を減額する更正(当該事業税額についての処分等(更正の請求(法第二十条…
わかりやすく言うと
法人が申告した事業税額や、申告しなかったために決定を受けた事業税額を減らす更正のことで、その事業税額についての更正の請求への処分や決定に対する審査請求や訴えの裁決や判決も含みます。
審査請求
行政庁の処分に不服がある者や、法令に基づいて処分の申請をしたのに相当の期間が経過しても行政庁が何の処分もしない(不作為)ときにその申請をした者が、行政庁に対して不服を申し立て、見直しを求めることです(行政不服審査法第二条・第三条)。法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除き、処分をした行政庁(処分庁)や不作為に係る行政庁に上級行政庁がないとき、又はその行政庁が主任の大臣や一定の庁の長などであるときはその行政庁に、主任の大臣や一定の庁の長などが上級行政庁であるときはその大臣や長に、それ以外のときは最上級行政庁に対してします(同法第四条)。ほかの法律が、審査請求をする先の機関や手続について別の定めを置くこともあります(同法第一条第二項・第四条)。たとえば厚生年金保険法は、厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分(厚生年金保険原簿の訂正の請求についての決定を除きます)についての審査請求を社会保険審査官に対してするものとし、行政不服審査法の規定の多くを適用しないとしています(厚生年金保険法第九十条第一項・第九十一条の二)。行政不服審査法では、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月(先に再調査の請求をしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から一か月)を過ぎるとすることができず、処分(再調査の請求をしたときはその決定)があった日の翌日から一年を過ぎてもすることができません。ただし、正当な理由があるときは別です(行政不服審査法第十八条第一項・第二項)。審査請求をしても、それだけでは処分の効力や執行、手続の続行は止まりません(同法第二十五条第一項)。ただし、審査庁は、審査請求人の申立てにより(処分庁又はその上級行政庁である審査庁は職権でも)その全部又は一部を停止すること(執行停止)ができ、審査請求人の申立てがあった場合で、重大な損害を避けるために緊急の必要があるときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや本案に理由がないとみえるときを除き、執行停止をしなければなりません(同条第二項から第四項まで)。審査請求を受けた行政庁(審査庁)は、裁決で判断します。期間を過ぎたものなど不適法な審査請求は却下し、理由のないものは棄却し、理由のあるものは処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更します。ただし、審査請求人の不利益に変更することはできず、処分庁でも処分庁の上級行政庁でもない審査庁は処分を変更することができません(同法第四十五条第一項・第二項、第四十六条第一項、第四十八条)。事実上の行為についての審査請求に理由があるときは、裁決でその行為が違法又は不当であることを宣言し、その全部若しくは一部を撤廃し、若しくは変更するよう命じ、又は自ら撤廃し、若しくは変更します(同法第四十七条)。不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、裁決でその不作為が違法又は不当であることを宣言し、一定の処分をすべきと認めるときは、その処分をするよう命じ、又は自らその処分をします(同法第四十九条第三項)。処分が違法又は不当でも、取り消し、又は撤廃すると公の利益に著しい障害が生じるときは、そのことを裁決で宣言した上で審査請求を棄却することができます(同法第四十五条第三項)。裁決は、審査請求人に送達された時(処分の相手方以外の者がした審査請求について、処分を取り消し、若しくは変更し、又は事実上の行為について判断する裁決をするときは、審査請求人と処分の相手方の両方に送達された時)に効力を生じ、関係行政庁を拘束します(同法第五十一条第一項・第五十二条第一項)。
行政不服審査法第1条〜第4条・第18条・第25条・第45条〜第49条・第51条・第52条、厚生年金保険法第90条・第91条の2を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。