第二十条の二の五(法第七十二条の十六第一項の政令で定める支払利子の額)
Article 20-2-5Amounts of Interest Paid Specified by Cabinet Order under Article 72-16, Paragraph (1) of the Act
The amounts of interest paid specified by Cabinet Order that are included in the amount of deductible expenses in calculating the income for corporation tax for that business year, as prescribed in Article 72-16, paragraph (1) of the Act, are the following amounts of interest paid:
法第七十二条の十六第一項に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払利子の額は、次に掲げる支払利子の額とする。
the amount of interest paid relating to inventory, etc. that was paid in a business year on or before that business year;
当該事業年度以前の事業年度において支払われた棚卸資産等に係る支払利子の額
the amount of interest paid relating to a rental transaction prescribed in Article 53, paragraph (1) of the Corporation Tax Act.
法人税法第五十三条第一項に規定する賃貸借取引に係る支払利子の額
The provisions of Article 20-2, paragraph (2) apply mutatis mutandis to the amounts of interest paid specified by Cabinet Order among the amounts of interest paid in that business year, as prescribed in Article 72-16, paragraph (1) of the Act.
第二十条の二第二項の規定は、法第七十二条の十六第一項に規定する当該事業年度に支払われる支払利子の額で政令で定めるものについて準用する。
略称規定第二十条の二第一項・この規定及び第二十条の二第二項及び第二十条の二の五第一項第一号の中だけ
…法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産、同条第二十一号に規定する有価証券、同条第二十二号に規定する固定資産又は同条第二十四号に規定する繰延資産(次項及び第二十条の二の五第一項第一号において「棚卸資産等」という。)に係るものとする。
わかりやすく言うと
法人税法でいう棚卸資産、有価証券、固定資産と繰延資産をまとめた呼び名で、商品や原材料、土地や減価償却資産、支出の効果が一年以上に及ぶ費用で政令で定めるものなどのことです。
賃貸借
当事者の一方(賃貸人)がある物を相手方に使用・収益させることを約束し、相手方(賃借人)がその賃料を支払い、契約が終わったときに物を返すことを約束する契約です(民法第六百一条)。借りている物の全部が滅失するなどして使えなくなったときは終了し(同法第六百十六条の二)、解除したときは、その解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。建物の所有を目的とする土地の賃貸借と建物の賃貸借については、借地借家法が存続期間、更新、効力などの特別の定めを置いています(借地借家法第一条)。
民法第601条・第616条の2・第620条、借地借家法第1条を参考にAIが作成。