検索

条文、法令、用語を検索します

2027年1月1日に(43日後)

地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

同じ改正法令による改正

  • 2025年4月1日 — この法令
  • 2025年7月22日 — この法令
  • 2025年10月1日 — この法令
  • 2026年1月1日 — この法令
  • 2026年4月1日 — この法令
  • 2026年11月1日 — この法令

附則 2か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附則(経過措置など)の改正 2か所

附則第三条の二の三(公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の住所の特例)

改正2
改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第三条の二の三第一項改正の経緯

    法附則第三条の二の三第一項の規定により同項に規定する公益法人等(同条第三項第三号第四号の規定の適用がある場合には、同号に規定する主宰受託者)に道府県民税の所得割を課する場合における当該公益法人等(個人を除く。)の住所は、当該公益法人等の本店又は主たる事務所若しくは事業所の所在地にあるものとする。

  • 改正附則第三条の二の三第二項改正の経緯

    法附則第三条の二の三第二項の規定により同項に規定する公益法人等(同条第三項第三号第四号の規定の適用がある場合には、同号に規定する主宰受託者)に市町村民税の所得割を課する場合における当該公益法人等(個人を除く。)の住所は、当該公益法人等の本店又は主たる事務所若しくは事業所の所在地にあるものとする。