If the partnership property is the rights to real estate (meaning the rights referred to in each item of Article 3 of the Real Property Registration Act (Act No. 123 of 2004); hereinafter the same applies in the following paragraph), notwithstanding the provisions of paragraph (2) of Article 676 of the Civil Code, as applied mutatis mutandis under Article 56, and where the provisions on the prohibition of partition of properties in co-ownership, as provided in item (vi) of Article 59 of the Real Property Registration Act and applied with the replacement of terms under the following paragraph, are not registered, then it may not be perfected against a third party that it is impossible to demand partition of the partnership property before liquidation.
組合財産が不動産に関する権利(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第三条各号に掲げる権利をいう。次項において同じ。)であるときは、第五十六条において準用する民法第六百七十六条第二項の規定にかかわらず、次項の規定により読み替えて適用される不動産登記法第五十九条第六号に規定する共有物分割禁止の定めの登記をしなければ、清算前に当該組合財産について分割を求めることができないことを第三者に対抗することができない。
Upon application of the Real Property Registration Act, if the partnership property is rights to real estate, "or an adjudication made by a family court under the provisions of Article 908, paragraph (4) of the same Code to prohibit the division of property in co-ownership or a property right other than ownership which is included in a person's estate" mentioned in Article 59, item (vi) of the Real Property Registration Act is deemed to be replaced with ", an adjudication made by a family court under the provisions of Article 908, paragraph (4) of the same Code to prohibit the division of property in co-ownership or a property right other than ownership which is included in a person's estate, or, if property in co-ownership or a property right other than ownership is the partnership property of a limited liability partnership, the limited liability partnership agreement of the relevant limited liability partnership."
組合財産が不動産に関する権利である場合における不動産登記法の適用については、同法第五十九条第六号中「又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判」とあるのは、「、同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判又は共有物若しくは所有権以外の財産権が有限責任事業組合の組合財産である場合における当該有限責任事業組合についての有限責任事業組合契約」とする。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次条第一項の有限責任事業組合契約によって成立する組合
わかりやすく言うと
個人や法人が出資し、それぞれ出資の価額を責任の限度として共同で営利目的の事業を営むことを約束する有限責任事業組合契約によって成立する組合のことです。
定義第七十四条第一項・この規定及び第七十四条第二項の中だけ
不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第三条各号に掲げる権利
わかりやすく言うと
不動産登記法第三条に挙げられた、登記できる不動産についての権利のことで、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権、採石権です。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。