The liquidator must, without delay after assuming office as such, make an investigation of the current status of the assets of the partnership in liquidation, prepare an inventory of property and balance sheet (hereinafter referred to as the "inventory of assets") as of the date on which the partnership falls under any of the events referred to in each item of Article 37 as provided by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and notify each partner of the details of the inventory of assets.
The liquidator must preserve the inventory of assets for a period from the time at which the liquidator prepares the inventory of assets to the time at which the completion of liquidation is registered in the district in which the principal office of the partnership in liquidation is located.
The liquidator must, at the demand of a partner, report monthly on the status of the liquidation.
清算人は、組合員の請求により、毎月清算の状況を報告しなければならない。
略称規定第四十四条第一項
清算人は、その就任後遅滞なく、清算中の組合の財産の現況を調査し、経済産業省令で定めるところにより、第三十七条各号に掲げる事由に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表(以下「財産目録等」という。)を作成し…
わかりやすく言うと
清算人が就任後遅滞なく組合の財産の現況を調べて作る、組合が解散の事由に当たることになった日における財産目録と貸借対照表のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。