A partnership dissolves on the occurrence of any of the following events; provided, however, that with respect to the events listed in item (ii) or (iii) below, this does not apply if new partners (with respect to the events listed in item (iii) below, partners who are residents or domestic corporations) are admitted within two (2) weeks from the date on which such event occurred and on or before the date of the registration of dissolution:
achievement of its business purposes or if such achievement becomes impossible;
目的たる事業の成功又はその成功の不能
there being only one remaining partner;
組合員が一人になったこと。
violation of paragraph (2) of Article 3;
第三条第二項の規定に違反したこと。
expiration of the duration of a partnership;
存続期間の満了
consent of all partners; or
総組合員の同意
if any event other than those listed in each of the preceding items is stipulated to be an event of dissolution in the written partnership agreement, the occurrence of such event.
略称規定第三条第二項・この規定及び第三十七条の中だけ
組合契約の当事者のうち一人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人(第三十七条において「居住者」という。)又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する法人(同条において「内国法人」という。)でなければなら…
わかりやすく言うと
日本国内に本店または主たる事務所がある法人のことです。組合契約の当事者のうち一人以上は、居住者かこの内国法人でなければなりません。
略称規定第三条第二項・この規定及び第三十七条の中だけ
組合契約の当事者のうち一人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人(第三十七条において「居住者」という。)又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する法人(同条において「内国法人」という。)でなければなら…
わかりやすく言うと
日本国内に住所がある個人、または国内に今まで引き続き一年以上居所がある個人のことです。組合契約の当事者のうち一人以上は、この居住者か内国法人でなければなりません。
略称規定第四条第一項
組合契約を締結しようとする者は、組合契約の契約書(以下「組合契約書」という。)を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。