A person performing the duties of a partner appointed by an order of provisional disposition must obtain, unless otherwise provided for in the order of provisional disposition, the permission of the court in order to perform any acts that are not part of the ordinary business of the partnership.
仮処分命令により選任された組合員の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、組合の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
Any actions taken by a person performing the duties of a partner in violation of the provisions of the preceding paragraph are to be invalid; provided, however, that the partner may not perfect any such invalidity of such actions against a third party in good faith.
前項の規定に違反して行った組合員の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、組合員は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
With regard to the permission of the court as set out in paragraph (1), the provisions of paragraph (1) of Article 868, Article 869, Article 871, Article 874 (limited to the parts regarding item (iv)), Article 875 and Article 876 of the Companies Act apply mutatis mutandis. In this case, all necessary technical replacements of terms are prescribed by Cabinet Order.
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。