1 条

第三条

施行日前に申請され、施行日後に交付されることとなる在留資格認定証明書に係る出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準のうち、改正法施行前の法別表第一の四の表の研修の在留資格（次条において「旧研修の在留資格」という。）に係るものについては、新基準省令の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、なお従前の例による。

新基準省令の表の法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イからチまでに掲げる場合

申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修（商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。以下同じ。）が含まれていない場合

前二号に掲げるもののほか、施行日の三月前の日前に、施行日前に法第六条第二項の申請を行うことを予定して在留資格認定証明書の交付の申請がなされている場合

被参照1

附則第六条第一項
「附則第三条第一号」「第二号」

定義された用語6

申請人（しんせいにん）
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者（以下「申請人」という。）が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
わかりやすく言うと
日本に上陸しようとして、出入国港で入国審査官に上陸の申請をした外国人のことです（出入国管理及び難民認定法第六条第二項）。
第一項用語集で見る
改正法（かいせいほう）
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成…
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）を短く呼ぶ名前です。
附則第一条第一項用語集で見る
新基準省令（しんきじゅんしょうれい）
改正法附則第六条に規定する在留資格認定証明書の交付については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新基準省令」という。）の表の…
わかりやすく言うと
平成二十一年法務省令第五十号によって改正された後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令のことです。
附則第二条第一項用語集で見る
施行日（しこうび）
改正法附則第六条に規定する在留資格認定証明書の交付については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「新基準省令」という。）の表の…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令（平成二十一年法務省令第五十号）が施行される日のことです。
附則第二条第一項用語集で見る
旧研修の在留資格（きゅうけんしゅうのざいりゅうしかく）
施行日前に申請され、施行日後に交付されることとなる在留資格認定証明書に係る出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準のうち、改正法施行前の法別表第一の四の表の研修の在留資格（次条において「旧研修の在留資格」とい…
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十九号の改正法が施行される前の、出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表にあった研修の在留資格のことです。
附則第三条第一項用語集で見る
実務研修（じつむけんしゅう）
商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修
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このバージョン

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和八年法務省令第十二号）による改正後

法令名を変えても切れない恒久リンク：

/l/402M50000010016/suppl-4219-50/art-3/par-1