附　則

この省令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

②改正法附則第四条の規定による在留資格認定証明書の交付については、施行日前においても、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（附則第五条及び第六条において「新基準省令」という。）の表の法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動の項の規定を適用する。

施行日前に、この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二第一項に基づき交付した証明書は、新基準省令の表の法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして同法第七条の二第一項に基づき交付した証明書とみなす。

新基準省令の表の法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第一号の規定の適用については、当分の間、「社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号までのいずれか」とあるのは「社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号まで又は社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）第三条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号から第三号までのいずれか」とする。