A person who has not submitted an object notwithstanding the order to submit objects by the Labour Relations Commission (excluding persons who are not the party to the procedure for examination) may not offer evidence for the object to the court to prove facts which could be certified by the object specified in the order to submit objects; provided, however, that this does not apply when it is found that there are legitimate grounds for not submitting the object.
略称規定第二十七条の七第一項第二号
事件に関係のある帳簿書類その他の物件であつて、当該物件によらなければ当該物件により認定すべき事実を認定することが困難となるおそれがあると認めるもの(以下「物件」という。)の所持者に対し、当該物件の提出を命じ…
わかりやすく言うと
事件に関係のある帳簿書類その他の物で、それによらなければ、それで認定すべき事実を認定するのが難しくなるおそれがあると労働委員会が認めるもののことです。労働委員会は、証拠調べとして、その所持者に提出を命じたり、提出された物を留め置いたりできます。
略称規定第二十七条の七第二項
労働委員会は、前項第二号の規定により物件の提出を命ずる処分(以下「物件提出命令」という。)をするかどうかを決定するに当たつては、個人の秘密及び事業者の事業上の秘密の保護に配慮しなければならない。
わかりやすく言うと
労働委員会が証拠調べとして、物件(事件に関係のある帳簿書類などで、それによらなければ事実を認定するのが難しくなるおそれがあると認めるもの)の所持者に、その提出を命じる処分のことです。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。