When receiving order for relief, etc. from a Prefectural Labour Relations Commission, employers may request re-examination to the Central Labour Relations Commission within fifteen days (if there are compelling reasons, such as natural disaster for not making a request within that period, within one week from the day following the date the reasons ceased to exist); provided, however, that the request does not suspend the validity of the order for relief, etc., and the order for relief, etc. ceases to be effective when the Central Labour Relations Commission rescinds or modifies the order as a result of re-examination conducted pursuant to the provisions of Article 25, paragraph (2).
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to requests for re-examination by labor unions or workers of the Central Labour Relations Commission.
定義第二条第一項・法令全体に適用
労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体
略称規定第二十七条の十二第一項
労働委員会は、事件が命令を発するのに熟したときは、事実の認定をし、この認定に基づいて、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令(以下「救済命令等」という。)を発しなければならない。
わかりやすく言うと
労働委員会が、事件が命令を出せる段階になったときに事実を認定し、それに基づいて出す命令のことです。申立人が求めた救済の全部か一部を認める命令と、申立てを退ける(棄却する)命令の両方を含みます。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。